鹿児島県議会 2016-12-12
2016-12-12 平成28年産業経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
…………………………
午前十時二分開会
…………………………
◯寺田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから産業経済委員会を開会いたします。
本日は、農政部関係の審査を行います。
ここで、暫時休憩いたします。
午前十時二分休憩
────────────────
午前十時三分再開
2 ◯寺田委員長 再開いたします。
陳情の審査につきましては、自然保護課長等の出席要請をしておりますが、環境厚生委員会の審査の都合上、自然保護課長等の出席は午後からになるとのことでありますので、陳情の審査につきましては、午後一時十五分からとし、午前中に中断した審査は、陳情の審査を終了した後に引き続き行いたいと思います。
本日はこのように進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯寺田委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
次に、一般県政の執行部からの説明事項、第十次鹿児島県
地方卸売市場整備計画（案）につきましては、水産流通対策監の出席を要請したいと考えておりますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
4 ◯寺田委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、ただいまから農政部関係の審査を行います。
まず、議案第八八号平成二十八年度鹿児島県一般会計補正予算（第三号）など、農政部関係の議案三件を一括議題といたします。
初めに、農政部長の総括説明を求めます。
5 ◯川野農政部長 おはようございます。
それでは、お手元に配付してあります平成二十八年第四回
県議会定例会産業経済委員会資料、下のほうに農政部とあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。
一ページをお開きください。
Ｉ 平成二十八年度十二月補正予算（案）でございます。
今議会の補正予算（案）は、冒頭提案分と追加提案分がありますので、それぞれ説明をさせていただきます。
まず、上段の冒頭提案分でございます。
平成二十八年度の補正額の欄にありますように、一般会計で九十八億三百万円余りの増額補正を計上しております。
次に、下段に記載してあります追加提案分は、十二月六日の本会議で追加提案いたしました補正予算で、農林水産業費で二千八百万円余りの増額補正を計上しております。
この追加提案分の増額補正額を含めた本年度の十二月現計予算額は、補正後（Ａ）欄の一番下になりますが、六百七十四億九千三百万円余りとなり、前年度と比較いたしますと一三〇・四％、うち一般会計で見ますと一三〇・七％となっております。
二ページをお開きください。
次に、一、予算議案の主なものについて御説明申し上げます。
まず、冒頭提案分のうち、台風第十六号に係る災害復旧対策といたしまして、
農業施設復旧支援事業につきましては、農業施設の被害に対処するため、国の
被災農業者向け経営体育成支援事業補助金を活用して、全半壊したハウス、畜舎等の再建等に要する経費を助成するものです。
また、園芸産地再生産支援事業の農作物再生産支援事業につきましては、農作物の被害に対処するため、被害作物のまき直し、樹勢・生育回復等に必要な肥料等の購入に要する経費を助成するものです。
団体営耕地災害復旧事業につきましては、農地及び農業用施設の災害復旧に係る経費を助成するものです。
次に、国の補正予算関係といたしまして、
中心経営体等施設整備事業につきましては、国の担い手確保・
経営強化支援事業補助金を活用して、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等に対して、売上高の拡大や経営コストの縮減等の取り組みに必要な農業用機械等の導入に要する経費を助成するものです。
三ページをごらんください。
畑地帯総合農地整備事業につきましては、畑作農業経営の体質強化のため、
国営かんがい排水事業と連携するなど、
農業用用排水施設等の基盤整備を推進するものです。
産地パワーアップ事業につきましては、国の
産地パワーアップ事業補助金を活用して、産地が定めた営農戦略（
産地パワーアップ計画）に基づき、意欲ある農業者等が高収益作物・栽培体系への転換を図るための
農産物処理加工施設等の整備に要する経費を助成するものです。
畜産クラスター事業につきましては、国の畜産・
酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金を活用して、地域の
畜産クラスター協議会が実施する中心的経営体の収益性向上等を図るための畜舎や堆肥舎等の整備に要する経費を助成するものです。
鳥獣被害対策推進事業につきましては、国の
鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、鳥獣被害防止計画に基づく捕獲活動に要する経費を助成するものです。
県営・
団体営中山間地域所得向上支援対策事業につきましては、中山間地域において、収益性の高い農産物の生産・販売等に取り組む場合に、畑地かんがい等の基盤整備、生産・販売等の施設整備を総合的に支援するための計画を策定するものです。
四ページをお開きください。
（三）その他の事業といたしまして、第十一回
全国和牛能力共進会出品対策事業につきましては、平成二十九年度に宮城県で開催される第十一回
全国和牛能力共進会に向けて、関係機関・団体が一体となって、優秀な候補牛を確保するための取り組みを行うものです。
次に、追加提案分の高
病原性鳥インフルエンザ防疫対策事業につきましては、出水市においてツルのねぐら水等から検出された高
病原性鳥インフルエンザウイルスに係る防疫対策に要する経費の助成等を行うものです。
五ページをごらんください。
II その他議案について御説明申し上げます。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
権限移譲プログラムに基づき、知事の権限に属する事務のうち、農地法に基づく農地転用の許可等に関する事務や、
土地改良法に基づく土地改良区等の設立認可等に関する事務を、新たに協議が調った市町が処理することとするため、それぞれ所要の改正をしようとするものです。
六ページをお開きください。
III 主要施策の進捗状況等の主なものについて御説明申し上げます。
一、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策の、「食」の安心・安全に関するセミナーの開催につきましては、食品表示法に基づく表示方法や表示情報を正しく理解し、活用するためのセミナーを開催したところです。
二、担い手確保・育成に関する施策につきましては、農業参入に関心のある企業等に対して、基礎的な技術の習得や農業経営計画等を学べる企業等農業参入塾を開催したところです。
七ページをごらんください。
三、農地利用、基盤整備等に関する施策の
農地中間管理事業の推進につきましては、農地中間管理機構や市町村等と連携しながら、
農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積を図っているところです。
なお、本年度は、十二月一日現在で、表の中にありますが、一千百二十四ヘクタールの貸借面積となっているところです。
八ページをお開きください。
四、生産振興、販売・流通等に関する施策の
地理的表示保護制度の推進につきましては、
地理的表示保護制度の周知及び活用促進のため、生産者団体や市町村等を対象とした研修会及び個別相談会を開催したところです。
九ページをごらんください。
平成二十八年産水稲の生産状況につきましては、主食用米の作付面積は二万二百ヘクタールで、前年産に比べ七百ヘクタール減少したところです。早期水稲の作柄は、登熟期前半までの日照不足や登熟期後半の高温の影響等により、やや不良となったところです。普通期水稲の作柄は、平年並みとなったところです。
平成二十八年産さ
とうきびの生産見込みにつきましては、十月に実施した
生産見込み数量調査によると、対前年比一二一・五％の六十一万三千トンの生産量が見込まれているところです。
十ページをお開きください。
鹿児島県茶業振興大会の開催につきましては、去る十一月十三日、日置市において、県内の茶生産者、関係者等約三千人が参加し、茶業振興大会を開催したところです。大会では、県茶品評会等褒賞の授与や百円茶屋などの消費拡大イベント、品評会受賞茶園の視察などが実施されたところです。
十一ページをごらんください。
県産農畜産物の国内外における販路拡大につきましては、香港での鹿児島フェア等の開催、フランスでの国際食品見本市やタイでの商談会への参加などにより、認知度向上や輸出促進に取り組んだところです。
十三ページをごらんください。
大隅加工技術研究センターにおける取り組み状況につきましては、食品加工に関する相談対応や施設利用による支援のほか、食品加工事業者等を対象に四回のセミナーを開催したところです。
五、生産性向上に関する施策の家畜防疫対策の高
病原性鳥インフルエンザにつきましては、平成二十八年十一月以降、出水市や県外の家禽飼養農場等においてウイルスが検出されており、防疫対策を強化しているところです。
出水市でのウイルス検出後の防疫対応につきましては、十一月十八日に県対策本部を設置するとともに、十四ページになりますが、翌日の十九日には、養鶏関係団体などを招集した緊急防疫対策会議を開催し、防疫対策の徹底を改めて指示したところです。
十一月二十三日には、出水市において、養鶏関係者等との意見交換会を開催し、防疫対策について意見交換させていただいたところです。
また、ウイルスの検出された野鳥等の回収地点から半径三キロメートルを監視区域に設定し、養鶏農場への立入検査を実施するとともに、消石灰を配布し、緊急消毒を指導しているところです。
さらに、愛玩鶏等の飼養者に対しては、市町村を通じて飼養管理の徹底と異常鶏の早期通報を指導するなど、防疫対策を強化しているところです。
県としましては、引き続き、養鶏農家を初め、市町村や関係機関・団体と一体となって、高いレベルでの防疫意識を持って、養鶏農場等にウイルスが侵入しないよう徹底した防疫対策を講じてまいります。
豚流行性下痢（ＰＥＤ）につきましては、本年四月以降半年ぶりとなる十月三十日に、鹿屋市の一農場で発生が確認されましたことから、各農場における消毒や飼養衛生管理基準の徹底を指導するなど、蔓延防止対策の強化に努めているところです。
十五ページをごらんください。
六、農業災害防止等に関する施策の
鳥獣被害防止対策の推進につきましては、
鳥獣被害対策実施隊の体制強化の説明会や、サルの被害対策研修会を実施するとともに、引き続き、さつま町中津川など県内三カ所において、集落ぐるみの被害防止対策の取り組みを推進したところです。
十六ページをお開きください。
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法、いわゆる特土法の期限延長につきましては、これまでも五年ごとに十二回の法延長がなされており、本年度末で期限を迎えますことから、法延長へ向けた取り組みを進めているところです。十一月二十四日には、関係県の国会議員から成る懇談会幹事会が開催され、あす十三日には、懇談会総会が東京で開催されることとなっております。
十七ページをごらんください。
台風第十六号による農業災害の状況につきましては、台風第十六号により、農畜産物、農業施設、耕地関係を合わせまして七十七億円余りの被害が発生したところです。
県としましては、国や県選出国会議員に対し、激甚災害の指定や農業施設等の復旧支援などを要請しておりましたが、三の国の対応のところになりますが、国は、去る十月、台風第十六号による災害を激甚災害に指定するとともに、被災農業者等への支援対策を発表したところです。
県では、国の支援対策を受け、県としての支援対策を取りまとめ、市町村等の
実務担当者向け説明会を開催したところです。
所要の予算につきましては、今回の十二月補正予算（案）に計上させていただいておりますので、後ほど担当課長から、別に配付してあります資料に基づきまして、支援対策の内容等につきまして御説明させていただきます。
今後とも、市町村や関係機関等と連携し、被災された農業者の経営の再開・継続へ向けて取り組んでまいります。
十八ページをお開きください。
七、農村振興に関する施策の共生・協働の農村づくり運動の推進につきましては、第五十五回
農林水産祭むらづくり部門において、垂水市の大野地区公民館が、地域の保存食であるつらさげ芋のブランド化や、女性グループ等による六次産業化の取り組みなどが評価され、天皇杯に次ぐ内閣総理大臣賞を受賞したところです。
十九ページをごらんください。
八、
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への対応につきましては、十二月九日に、ＴＰＰ協定案と関連法案が国会において承認されました。これまでに、国は、
ＴＰＰ対策関連補正予算の措置のほか、十一月二十九日には、総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱の検討継続項目の取りまとめを行い、農林水産業・地域の活力創造プランに追加して改訂したところです。
県としましては、去る十一月八日に、県開発促進協議会による要請活動を行い、国に対し、ＴＰＰ協定によりもたらされる農林水産業等への具体的な影響と対策について、十分な情報提供と丁寧な説明を行うこと、中長期的な視点に立った具体的かつ万全な対策を講じることなどを要請したところです。
今後とも、ＴＰＰ協定をめぐるさまざまな情勢を注視しながら、農業者が安心して経営を継続できるよう、農業関係諸団体の意見などを踏まえまして、国に対し必要な働きかけを行ってまいります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
6 ◯寺田委員長 部長の総括説明に対する質疑については、県政一般の一般調査でお願いいたします。
続いて、議案についての関係課長の説明を求めます。
まず、農政課長に説明を求めます。
7 ◯菊地農政課長 おはようございます。
農政部関係の補正予算案及び予算外議案につきまして、各課とも、こちらの白い表紙の議案等説明書により御説明を申し上げます。
なお、畜産課につきましては、水色の表紙の議案等説明書（追加提案分）もあわせて説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、農政課関係の補正予算案を御説明申し上げます。
白い表紙の十四ページをお開きください。
第一目農業総務費四千二百五十二万九千円の増額につきましては、農業総務費で支弁しております農政課、農村振興課、農業経済課、食の安全推進課、経営技術課、農産園芸課の職員給与関係費の給与条例等改正に伴う補正でございます。
次に、第九目農業振興費六億一千三十八万九千円の増額でございます。
農政企画振興費の
活動火山周辺地域防災営農対策事業につきましては、国の
特殊自然災害対策整備費補助金を活用して、桜島降灰等による農作物被害の防止・軽減を図るため、降灰洗浄用機械等の整備の助成に要する経費の増額補正でございます。
地域農業振興費の一、園芸産地再生産支援事業及び二、
農業施設復旧支援事業につきましては、台風第十六号による農作物及び農業施設の被害に対処するため、被害作物のまき直しやハウス、畜舎等の再建等の助成に要する経費の補正でございます。
以上で、農政課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
8 ◯寺田委員長 次に、農村振興課長に説明を求めます。
9
◯引地農村振興課長 農村振興課関係について御説明申し上げます。
十五ページをお開きください。
第九目農業振興費で四千四百五十八万七千円の増額補正をお願いしております。
農政企画振興費でございますが、
市町村鳥獣被害防止計画に基づき実施される捕獲活動経費の支援に要する経費の国補正に伴う補正でございます。
十六ページをお開きください。
予算外議案の議案第九四号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
農地法に係る権限移譲についてでございますが、これは、平成十七年七月に策定いたしました
権限移譲プログラムに基づきまして、農地法に規定する農地等の転用の許可など十二事務を、平成二十九年四月一日付で阿久根市及び中種子町に移譲しようとするものでございます。
以上で、農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
10 ◯寺田委員長 次に、経営技術課長に説明を求めます。
11
◯松元経営技術課長 経営技術課関係について御説明申し上げます。
十七ページをお開きください。
まず、農林水産業費の第九目農業振興費の二億六千四百二十三万七千円の増額補正でございますが、農村振興対策費の
担い手育成推進事業は、国の担い手確保・
経営強化支援事業補助金を活用して、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等に対して、売上高の拡大や経営コストの縮減等の取り組みに必要な農業用機械等の導入の助成に要する経費の国補正に伴う補正でございます。
次に、中段の災害復旧費の第六目
農林水産施設災害復旧費の六百五十二万六千円の増額補正でございますが、台風第十六号により被害を受けました
農業開発総合センターの施設の復旧に要する経費でございます。
以上で、経営技術課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
12 ◯寺田委員長 次に、農産園芸課長に説明を求めます。
13
◯大谷農産園芸課長 農産園芸課関係について御説明申し上げます。
十八ページをお開きください。
まず、農林水産業費の第九目農業振興費の二億七千六百九十四万円の増額補正につきましては、収益力向上に取り組む産地を支援する
産地パワーアップ事業によって、生産体制の強化を図る経費など、国の補正に伴う増でございます。
次に、災害復旧費の第六目
農林水産施設災害復旧費の四千百三十二万五千円の増額補正でございますが、台風十六号により被害を受けたフラワーパークかごしま及びフラワーセンターの施設の復旧に要する経費でございます。
以上で、農産園芸課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
14 ◯寺田委員長 次に、畜産課長に説明を求めます。
15 ◯佐々木畜産課長 畜産課の関係について御説明申し上げます。
資料は十九ページでございます。
第一目畜産総務費及び第二目畜産振興費の職員給与関係費につきましては、給与条例等の改正に伴う畜産課関係職員の給与改定に要する経費の補正でございます。
次の、第二目畜産振興費の肉用牛対策費の第十一回
全国和牛能力共進会出品対策事業につきましては、平成二十九年度に宮城県で開催されます第十一回
全国和牛能力共進会に向けて、関係機関・団体が一体となって、優秀な候補牛を確保するための取り組みに要する経費の補正でございます。
次に、飼料対策費の
畜産基盤再編総合整備事業につきましては、畜産担い手の育成によります畜産主産地の形成を図りますため、草地造成等の飼料基盤整備の助成に要する経費で、国の補正予算に伴うものでございます。
めくっていただきまして二十ページをお開きください。
流通経営対策費の
畜産クラスター事業につきましては、地域一体となった畜産振興を図りますため、地域の
畜産クラスター協議会が実施する中心的経営体の収益性向上等のための畜舎並びに堆肥舎等の整備の助成に要する経費で、国の補正予算に伴うものでございます。
次に、第六目
農林水産施設災害復旧費の
畜産試験場災害復旧事業及び
肉用牛改良研究所災害復旧事業につきましては、台風第十六号により被害を受けました畜産試験場等の施設の復旧に要する経費の補正でございます。
以上で、総額三十四億七千三百五十五万円の補正をお願いしております。
続きまして、別冊の水色の表紙の追加提案分をごらんください。
一ページを見ていただければと思います。
第三目の家畜保健衛生費の高
病原性鳥インフルエンザ防疫対策事業でございますが、出水市のツルのねぐら水等から高
病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されましたことから、出水市が実施する防疫対策への助成と、ウイルスが確認されましたツル等の回収地点から半径三キロの監視区域内の養鶏農場に対する緊急消毒のための消石灰の配布など、県が実施する防疫対策に要する経費の補正を追加提案させていただいております。
以上で、畜産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
16 ◯寺田委員長 次に、農地整備課長に説明を求めます。
17
◯東郷農地整備課長 農地整備課関係につきまして御説明申し上げます。
白い表紙の二十一ページをお開きください。
第一目農地総務費の五万一千円の増額補正でございますが、給与条例等の改正に伴う職員給与関係費の増額補正でございます。
次に、第二目土地改良費の三十三億一千八百八十九万六千円の増額補正でございますが、内訳といたしまして、県営土地改良事業費の説明欄、一、
畑地帯総合農地整備事業及び二、県営中山間地域所得向上支援対策事業の二事業に係る国補正予算に伴う増額補正でございます。
次に、団体営土地改良事業費の説明欄、一、団体営基盤整備促進事業及び次の二十二ページの二、
団体営中山間地域所得向上支援対策事業の二事業に係る国補正予算に伴う増額補正でございます。
次の国営事業費は、
国営かんがい排水事業及び国営施設機能保全事業に係る県負担金の国補正予算に伴う増額補正でございます。
二十三ページをお開きください。
鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、
権限移譲プログラムに基づき、
土地改良法に係る知事の権限に属する事務の一部を、天城町及び伊仙町へ移譲しようとするものでございます。
以上で、農地整備課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
18 ◯寺田委員長 次に、農地保全課長に説明を求めます。
19 ◯新馬場農地保全課長 農地保全課関係につきまして御説明申し上げます。
二十四ページをお開きください。
初めに、第一目農地総務費の九千六十五万九千円の増額補正でございますが、職員給与関係費の給与条例等改正に伴う補正ほか、地籍調査事業費に係る国補正予算に伴う補正でございます。
なお、他の各目における職員給与関係費につきましても、同様に、給与条例等の改正に伴う増額補正となっております。
次に、第二目土地改良費の一億八千七百五十五万五千円の増額補正でございますが、内訳といたしまして、県営土地改良事業費の説明欄、一、県営かんがい排水事業及び二、農地整備事業（通作・保全）に係る国補正予算に伴う補正でございます。
次に、二十五ページをお開きください。
第三目農地防災事業費の三億五百四十八万三千円の増額補正でございますが、内訳といたしまして、県営農地防災事業費の説明欄、一、県営ため池等整備事業、二、県営農地保全整備事業等の国補正予算に伴う補正でございます。
次に、二十六ページでございますが、災害復旧費の第一目農地農業施設災害復旧費の十一億四千三十七万四千円の増額補正でございますが、台風第十六号により被害を受けました農地や農業用施設の災害復旧事業に要する経費の補正でございます。
以上で、農地保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
20 ◯寺田委員長 以上で、議案についての説明が終わりましたが、ここで、議案に関連して、農政課長から、台風第十六号で被災した農業者に係る支援について説明があります。
農政課長、お願いいたします。
21 ◯菊地農政課長 それでは、台風第十六号で被災した農業者に係る支援につきまして、別紙、こちらの両面刷りになっているものでございますが、配付させていただいております資料により御説明を申し上げます。
まず、上段の
農業施設復旧支援事業につきましては、ビニールハウスや畜舎等を被災された農業者に対して、国の事業に県費で補助率を上乗せして、二分の一以内の助成を行うものでございます。
事業内容につきましては、農産物の生産に必要な施設や機械の復旧等を支援するものでございます。
次に、下段でございますが、被災した野菜や果樹などの農作物の再生産につきましては、国の直接採択事業と県単事業を組み合わせて支援するものでございます。
国の事業内容は、それぞれ右左に事業内容を記載しておりますが、事業要綱等を引用して記載させていただいておりますので、県単事業と異なる表記となっているところでございますが、ほぼ同様の内容というふうになっております。
ただし、資料の一番下に例として記載してありますとおり、県単事業については、国事業の対象とならない農業ハウス内のピーマンなどを支援することとしておりまして、カバーするような内容になっているところでございます。
おめくりください。
資料の裏面でございます、二ページの中段から下のほうですが、国及び県の事業スケジュールを記載しております。現在、それぞれ計画承認に向けた手続を進めているところでございます。
なお、各事業の要望につきましては、市町村を通じて取りまとめを行っておりまして、現在、計画内容等の精査を行っているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
22 ◯寺田委員長 説明が終わりましたので、議案に関する質疑等がありましたらお願いいたします。
なお、補正予算議案の災害復旧対策については、当委員会においても、台風第十六号による被害について現地視察を行っておりますので、そのことも踏まえて質疑をお願いいたします。
23 ◯田之上委員 まず、畜産課長に追加提案分についてお尋ねをしたいと思います。
高
病原性鳥インフルエンザ、本年は大変危惧される状況のような感じを受けておりますが、けさも、名古屋の動物園を閉鎖せざるを得ない。このような状況がある中で、出水市としては非常に積極的に防疫体制に取り組んでいただいておりまして、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、鳥インフルエンザの世界の状況と日本国内の状況がわかっておりましたら、お教えをいただきたいと思います。
24 ◯古川家畜防疫対策監 高
病原性鳥インフルエンザの海外や国内での発生状況についてでございますけれども、最近では、アジア地域、韓国、中国、台湾、香港と多くの国で継続発生しているところでございますけれども、特に最近では、韓国におきまして十一月以降、日本国内と同じ高
病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ６亜型の発生が急増しているところでございます。十二月八日現在で、家禽の確認件数が百五件、殺処分件数が百七十七農場で六百五十万羽以上が殺処分されているといったような状況でございます。
国内のほうでは、家禽につきましては、新潟県と青森県でそれぞれ二農場で発生しておりまして、二県四農場で合計約五十六万羽の家禽等が殺処分をされている状況でございます。
国内の野鳥につきましては、十一月以降、十道県におきまして、十二月八日現在、四十三事例について高
病原性鳥インフルエンザウイルスということで確定している事例がございます。そのうち出水市においては、二十六事例が野鳥等における高
病原性鳥インフルエンザの発生ということになっているところでございます。
25 ◯田之上委員 いろいろ今、世界あるいは日本の状況を答弁をいただきましたが、感染のルートといいますか、どこから入ってくるかというようなことは、ある程度わかっているんですか。
26 ◯古川家畜防疫対策監 高
病原性鳥インフルエンザの感染ルートということでございますけれども、ウイルスにつきましては、従前から、渡り鳥によって国内に持ち込まれるというようなことは言われておりまして、先ほど申しましたように、韓国等で発生しているウイルス、それと国内で発生しているウイルスにつきましては、国のほうから先般、青森と新潟、鹿児島のウイルスが、もともとの由来が中国由来ということなんですけれども、同様のＨ５Ｎ６ということで、渡り鳥によって国内に持ち込まれているのではないかというふうなところでございますけれども、それが養鶏場のほうに入るというルートは、これも国のほうが、青森、新潟で発生があった際に、疫学調査チームが農場のほうに行って調査をいろいろしているところでございますけれども、農場付近にはため池等がございまして、そこに渡り鳥が多数おったということが確認されておりまして、また、農場においては、防疫対策については、飼養衛生管理基準についてはいろいろ対策を講じておったようですけれども、一部、防鳥網の破損とか鶏舎の破損等があったということで、野生生物等が侵入するルートがあったというようなこともございますので、そういったものが農場内あるいは鶏舎内にウイルスを持ち込んでいるのではないかというふうなことが言われているところでございます。
27 ◯田之上委員 それでは、次に畜産課長にお尋ねいたしますが、県内の養鶏場というのがどれぐらいあるのか、県内に鶏がどれぐらいいるのかお教えください。
28 ◯佐々木畜産課長 家畜保健衛生所のほうでは、農家の経営体という数ではございませんで、農場数ということで整理をさせていただいております。例えば、一人の方が二カ所、三カ所離れた場所に養鶏場を持っているというようなところを含めまして、県内で約九百五十農場ほどあります。これは百羽以上を業として鶏を飼っていらっしゃる方というようなことになります。
それから、羽数につきましては、二十八年二月一日現在でございますが、卵を産む採卵鶏につきましては約一千万羽、それから、肉になりますブロイラーにつきましては二千六百八十万羽ほど鹿児島県はおるところでございます。
29 ◯田之上委員 といたしますと、今、出水で防疫体制をとっていただいておりまして、三キロ圏内の農場の防疫対策の説明がありましたが、といたしますと、県内にこれだけの農場があり、あるいはこれだけの羽数がおるというこの現状を踏まえて、三キロ圏外の防疫の体制というのはどのような体制をとっておられるんですか。
30 ◯古川家畜防疫対策監 三キロの監視区域の設定の農場、四十七農場に対しましては、防疫指針に基づきまして、立入検査の実施や消石灰の配布による緊急消毒の指導などを行っているところですけれども、そのほかの県全域における対応としましては、県では、渡り鳥が飛来する時期であります十月から翌年五月までを飼養衛生管理基準の遵守強化期間ということで設定しておりまして、この期間の最初のころに当たります十月から十一月中にかけまして、先ほど課長が申しましたように、百羽以上の家禽を飼養する県内全ての家禽農場へ家畜保健衛生所職員が立入検査を行っておりまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認・指導を行っております。継続して指導が必要な場合は、さらに現在も引き続き、指導を繰り返して行っているところでございます。
また、先般、青森県や新潟県での発生を受けまして、国から防疫対策の徹底について通知がございまして、これを受けまして、各農場に発生予防対策として、野鳥、ネズミ等の野生生物対策の再徹底などのため、家禽舎の一斉点検などを指導したところでございます。
あとそのほかにも、国内や県内における本病の発生などにつきまして、逐次各農場へファクスなどで情報提供をしておりまして、本病への警戒を呼びかけるとともに、飼養衛生管理基準の徹底を繰り返し啓発しているところでございます。
31 ◯田之上委員 再度、畜産課長にお尋ねします。
二千八百九十四万九千円といたしますと、これは今、出水市がとっている防疫体制への助成ということでありますが、今、答弁を聞きますと、いろいろ今後の防疫の体制というのはさらに強化をしていく必要がある。このような感じを受けましたが、今後もこの補正で十分足り得るというふうに認識をされておりますか。
32 ◯佐々木畜産課長 今回お願いしております二千九百万円余りの予算につきましては、二つ、出水市が実施していただいておる対策に対する二分の一の助成というところが一本でございまして、もう一本が、県が実施いたしますものとして、その中にまたさらに二つございます。
出水で今、四十七農場だけが三キロ圏内の監視区域に入っておるわけですが、今後も、どこで死んだ野鳥、ウイルスを持った野鳥が見つかるかわかりませんので、例えば出水地域において、そういう監視区域が広がったことを想定して緊急消毒をするための石灰の経費、これは県のほうで購入をして養鶏農場のほうに配布して緊急消毒をしていただくというものが一つ。
それからあと、県内に食鳥処理場が各地にございます。養鶏農場の鶏がそれぞれ入っていくところです。それから卵を処理するところ、そういうところもございまして、そういう県内の食鳥処理場などでの入り口などの消毒のための石灰というものを県で購入して配布をさせていただくと、そういう全部で三種類の予算になっております。
また、これまでも、当初予算でも家畜伝染病予防事業というものがありまして、そういう中でこういう農家のほうを立ち入って指導をするための予算というものは当初で確保させていただいておりますので、それにさらに強化しないといけないなというものを十二月補正で追加させていただいたと。
あってはならないことなんですが、万が一、鹿児島県の養鶏農場で発生しました場合には、例えば発生農場の鶏を殺処分して、穴を掘って埋却処分をするとか、そういうものの予算については、当然今のところ予算は組んでいないところでございますので、その場合には追加補正予算をお願いしたり、あとは場合によっては専決処分のお願いをしたりというようなことになろうかというふうに思っております。
33 ◯田之上委員 それでは要望にかえますが、万が一という答弁もありましたが、今の現状から、県内に広がるようなことがあっては、我が県にとっては大変なことであると、こう思いますので、今後、防疫の対策というのは徹底してしていただくようにお願いを申し上げまして、終わります。
34 ◯寺田委員長 鳥インフルエンザ関係に関連して、ほかの委員からありましたら、一括して今、出していただければと思います。
35 ◯伊藤委員 県の職員の方々には大変今回はお世話になりました。
私も一般質問でもいろいろ出しましたように、万が一ということがあった場合にはお願いしますと一般質問でも言いましたけれども、今の畜産課長の答弁を聞きまして、また少し安心したところです。
出水市は行政としましても一生懸命やっておるようですし、マルイ農協、赤鶏農協も一丸となって、市民ぐるみで今やっている状況でもございますので、養鶏場へ入らせないための施策は十分やっていると思いますけれども、どうしても野鳥がおりますので不安があります。今まで、鳥インフルエンザがここまで全国で広がったことは多分初めてだと思いますので、これはもうどこで発生するかわからないと思います。日本で野鳥が一番集まるのは出水市だと言われていますので、一番発生しやすいのは、多分出水市だと思うんです。対策はやっていますけれども、要望として、万が一の場合にはよろしくお願いします。あと一つだけお聞きしたいのが、諸外国でワクチンを使って抑え込んでいる例があると聞いたんですけど、そういった諸外国の例、またワクチンを打ってインフルエンザを抑え込んだときのメリット・デメリットというのを教えていただけませんか。
36 ◯古川家畜防疫対策監 高
病原性鳥インフルエンザのワクチン使用につきましてでございますけれども、今のワクチンにつきましては、ワクチンを打って、鶏の発症をしたりとか死んだりとかいうようなものを抑制ということは効果が期待できるんですけれども、ウイルスそのものの感染を抑える、あるいは感染した後に、その鶏からウイルスの排せつを阻止するといったような、そういうような効果はございません。
それで、症状を示さないということで新たな感染源にもなるということとか、あと、ワクチンを打って抗体ができるんですけれども、そのワクチンの抗体と野外でのウイルスとの識別ができないということで、こういうこともありまして、ワクチン接種をすることでウイルスが常在化をしてしまうといったようなこともございますので、日本におきましては、ワクチンの使用につきましては、発生予防という観点からでは使用しないということになっておりまして、万一発生があって、周りに移動制限がかかるんですけれども、その同一の移動制限区域内で発生が続くと、続発があるというようなことで迅速な封じ込めができないとなった場合、例外的な場合にのみ、防疫指針によってワクチンを接種することが可能とされているといったような状況でございます。
37 ◯伊藤委員 これは諸外国でやっているところが、東南アジア系であるとお聞きしたんですが、あるんでしょうか。
38 ◯古川家畜防疫対策監 近隣諸国では中国がワクチン接種をしているようでございますけれども、韓国、先ほど言いましたように、たくさん発生しておりますけれども、韓国とか台湾においてはワクチン接種等はされていないようでございます。あと、ヨーロッパ等もワクチンは原則接種をしないというようなことになっているようでございます。
39 ◯寺田委員長 鳥インフルエンザ関係、ほかの委員ございますか。
［「なし」という者あり］
40 ◯寺田委員長 ないようですので、ほかの議案についてお願いします。
41 ◯鶴田委員 それでは、幾つかあるんですけれども、手短にお伺いしたいと思います。
まず、全体的に大変に力強い補正を組んでいただいていると感謝しておりますけれども、まず十四ページ、特殊自然災害、いわゆる桜島の降灰対策ですね。今年度の当初でどのぐらい認めて、そしてこの追加補正で何件ぐらい認められるのか、その辺はどんなふうになっているのか教えてください。
42 ◯菊地農政課長 済みません、ちょっと今、直ちに当初のほうの件数が出てこないんですが、今回の十二月補正で予定しているのは、六施設を整備することを予定しております。当初のほうはわかりましたら後ほど御説明します。
43 ◯鶴田委員 はい、結構です。
続きまして、今回の台風災害対策ですけれども、まず、園芸の再生産支援事業ですけれども、これは大体十一月十八日にこの表によると取りまとめをされたと書いてありますが、要望の件数、それから状況。次に、施設の復旧支援、これに対しましても十一月二十八日に取りまとめたということですけれども、件数とその状況等を教えてください。
44 ◯菊地農政課長 繰り返しになりますけれども、先ほども少し御説明したとおり、今現在、計画が出てきた段階で、細かいところは精査しているところでございますので、必ずしもはっきりしないんですが、国の、まき直しのほうの再生産支援事業のほうでございますが、現在、戸数じゃないんですが、七四・五ヘクタールで、事業費ベースでいうと二千万円というふうになっております。
ハウスのほうの畜舎等の整備につきましては、国のほうに話をしながら、これは国の事業に上乗せをするようなものでございますので、今、その辺も精査していますので、細かい内容は控えさせていただければというふうに思います。
降灰事業のほうでございますが、当初分で六十五地区というふうになっているところでございます。これに二十七地区が追加されて、合計で九十二地区になるところでございます。
45 ◯鶴田委員 わかりました。
前回の議会で、一月の雪害対策に負けないような対策をしてくださいというお願いをしている中で、早速こういう御対応は大変にありがたいと思うんですけれども、特に再生産支援事業のほうなんですが、これは災害の時期によっていろいろ対応も変わってくるんでしょうけれども、一月のときには要するに次期作に対しての助成ということだったけれども、それまでハウスなり作物に投資してきた、例えば肥料代とか結束のひも代とかビニール代とかというのをやってまいりましたけど、これを見ると、まき直しに必要な経費ということになっておりますけど、そこの違い、判断はどんなふうになっているんでしょうか。
46 ◯菊地農政課長 御指摘のとおり、当然、今回は例えば豆とかはちょうどこれからまさに作付をしてというような状況になっておりました。前回の場合はちょうど豆の収穫時期というようなことになっていますけれども、今回の冬の作付に間に合うようにもう一回まき直しとか必要になるのを、そういったものの資材を支援するということで、若干時期が違いますのでその内容は違います。災害によってそれぞれ被害を受ける作物やその生育ステージが異なっておりますので、それぞれの被害の状況に応じた対策の内容とさせていただいているところでございます。
47 ◯鶴田委員 わかりました。
私の肝属、大隅の地域は、ちょうどピーマンの植えつけと重なっておりまして、やはり一日でも早く出荷したいという農家の気持ちもあって、同じ圃場でも、例えば苗がもう全部吹き飛ばされてなくなったところもあれば、少し倒れたけれども、それを立て直せば何とか生育できるというところは、一生懸命何かそういうふうに立て直していたんですね。
そうしますと、例えば苗なんかを一括購入しても、どこまでを補償してどこまでを補償しないかというようなことを、いろいろ農家間では論議があったんですけど、その辺の判断というのはどんなふうになっているんでしょうか。
48 ◯菊地農政課長 個々のケースについてどこまで支援するかというのは、ケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、それぞれきちんと再生産が確保できるようにしっかりとした支援を行うということなんだと思います。細かい内容についてはそれぞれのケースに応じてなのかなというふうに思います。
49 ◯鶴田委員 わかりました。
雪害のときもそうだったんですけれども、それを購入したときの例えば伝票とか購入履歴であるとか、それがとってあったのかなというのが非常に課題になっていたりしましたので、そこのところは現場のほうで、やはり何とか農家が次期作に対して再生産が可能であるような温かい措置というか、そういうような取り組みをお願いしたいというふうに思いますので、ここは要望をしておきます。
それから十六ページ、これは予算外議案で、権限移譲の件ですけれども、まず、農地法に関して、これまで移譲が既に終わっている市町村はどのぐらいあるのか、まず教えてください。
50 ◯貴島農地調整監 農地法の権限移譲につきましては、これまで、四十三市町村中二十の市町村につきまして移譲済みでございます。
51 ◯鶴田委員 わかりました。
もう半分ぐらいの実績がおありということですけれども、移譲を受ける阿久根、それから中種子町、これまでと比べるとどんなふうな対応が違ってくるんでしょうか。
52 ◯貴島農地調整監 農地法の権限移譲につきましては、これまで、市町村の農業委員会で農地法の転用関係につきまして審査いたしました後で、県のほうに書類が送達されまして、それで県のほうで審査をするということでございましたけれども、移譲後は、県のほうの審査ではなくて市町村の審査で完結するというふうに変わってまいります。
53 ◯鶴田委員 わかりました。
そうしますと、
権限移譲プログラムだと、市町村の例えば移譲に関する負担、運営等々、これを県でしばらくは見るというふうに聞いているんですけれども、そこのところはどんな状況でしょうか。
54 ◯貴島農地調整監 もともと権限移譲そのものが、地方分権の担い手として強い意欲を有する市町村の要望に応じまして移譲しておりますので、私ども、まず一義的には市町村のほうで事務が完結するものと考えております。
ただし、農地法はいろいろな処理基準がございますので、研修会とか、それからいろんな実地の演習などの会議を踏まえながら、支援してまいりたいというふうに考えております。
55 ◯鶴田委員 例えば、このことによって両市町の農業委員会の事務局の数がふえるとか、あるいはそういったようなことはないという理解でよろしいんでしょうか。
56 ◯貴島農地調整監 はい、現在のところは聞いておりません。
57 ◯鶴田委員 わかりました。
農地はどうしても、近所、隣の農地法に対する対応等なんかが非常に難しい。なかなか守るべき農地をどの程度守っていくかという難しいところもあるんですよね。
ですから、そこはやはりある程度、県も農業会議等でしっかりと方向性なんかを示しながら、指導もしていただきたいと思いますので、これは要望をしておきます。
それから十八ページ、農産園芸課にお伺いしますが、
産地パワーアップ事業、これがいろいろＴＰＰ対策で非常に期待をされております。二十八年度のこれまでに認めた件数と、今回さらにどのぐらい認められるのかという状況を教えてください。
58
◯大谷農産園芸課長 産地パワーアップ事業でございますが、県の予算としましては、当初予算、九月補正、それと今回十二月補正という形でそれぞれ予算を計上させていただきました。
今まで、パワーアップ事業は、施設整備の事業と機械等をリースする生産支援事業と大きく二つに分かれておりますが、施設整備のほうの事業につきましては、当初と九月補正を含めまして合計十五カ所、今回の十二月補正で四カ所の施設整備に支援をするという計画でございます。
59 ◯鶴田委員 わかりました。ぜひこれも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
続きまして二十ページ、やはり畜産クラスターですけれども、恐らくかなり今回の補正の中でも大きな予算が組まれていると思っておりますが、今まで大体、二次ぐらいまでの募集というか審査というか、進んでいると聞いているんですけれども、これまでの認められた件数、それから、今回これでどのぐらい認められるのか、その状況を教えてください。
60 ◯佐々木畜産課長
畜産クラスター事業につきましても、当初予算、それから九月補正、そして今回お願いしております十二月補正の三回に分けて予算を計上させていただいております。
第一回目につきましては、当初で二十五億六千五百万円の予算を組ませていただいております。それで認めていただいた農家、中心的経営体が二十九件ございまして、それから、二回目の九月補正でお願いしました分が六億七千六百万円余りですが、それで国のほうから認めていただいたのが十三件ということでございます。
それから、今回十二月補正でお願いしておりますのが三十三億九千八百万円で、全部で四十件の農家の方の予算を計上しておりまして、三回合わせて県の予算で六十六億四千万円余りというような額で、また、クラスター事業は御存じのように、国のほうに基金化事業をしていただいています。また今年度中も再度、もう一回要望調査があるというふうに伺っておりますので、一回目、二回目、三回目、それぞれ採択されなかった方は再度アタックをするというようなことで考えております。
61 ◯鶴田委員 わかりました。
大変手厚くて、これを機会にという思いがみんな強いんですけれども、やはり協議会というか、地元の取り組みをまずしっかりやってもらわないと、やはり先に進まないというところもありますので、そこはぜひまた県のほうからの指導というのを徹底していただきたいと要望いたします。
次に二十五ページ、県営農地防災事業費の一番下の四番、農地海岸に対する漂流木の件です。やはり我々が地元を回っても、海岸整備なんかでこの問題がよく出るんだけれども、まず農地海岸の位置づけと、それから今回の処理のスキーム、それから大体何カ所ぐらいを予定されているのか、わかったら教えてください。
62 ◯新馬場農地保全課長 農地海岸と申しましても、全部で干拓を含めまして五十一カ所ぐらいございます。それから、これの処理なんですけど、これは霧島市と姶良市の四カ所の海岸に漂着しておりまして、七百四十立米ぐらいですか、台風で、十九日から二十日に来ましたけど、海岸で確認されたのが十月三日、その後、ボリュームをあたりまして、二千三百万円ほどの処理費を計上させていただいております。
63 ◯鶴田委員 わかりました。
それで、海に漂流した木材の引き揚げ後の取り扱いというのが非常に難しいと聞いておりますけれども、そこのところはどんなふうにお考えでしょうか。
64 ◯新馬場農地保全課長 海のものは塩分が入っておりまして、通常、焼却ということになれば、化学反応を起こして炉を傷めるということで、それはちょっと難しいということで、産廃処理のほうに回さざるを得ないのかなと思っております。
65 ◯鶴田委員 わかりました。
これは、チップとか畜産用ののこくずとかいろいろ欲しいという方もいらっしゃると聞いております。貯木場というか、漂流木の廃棄場というか、そういったところに寄せて、どうぞ持っていってくださいということをやっていますよね。あそこへの対応はされるんでしょうか。
66 ◯新馬場農地保全課長 流木ですから、例えば石をかんでいたりいろいろございます。ですから、今後、検討してまいりたいと思います。
67 ◯鶴田委員 わかりました。
土木の復旧なんかで先行している部分もありましょうから、よく連携をとっていただいて、効率的に予算の使用をしていただくようにお願いしたいと思います。
最後に一点、二十六ページ、
団体営耕地災害復旧事業ですか、ここの予定の箇所、それから地元の負担はこれはどんなふうになるんでしょうか。そこも教えてください。
68 ◯新馬場農地保全課長 ことしの災害というのは熊本地震から始まっておりまして、その後の梅雨前線豪雨、それから台風十六号、これが総計しますと千九百カ所余り、被害額が六十四億八千万円ぐらいに上っております。
負担の話でございますけど、通常の暫定法というのがございます。これは農地あるいは施設によって違いますが、基本補助率は農地が五〇％、施設が六五％です。その中で例えば農地にいたしますと、補助率の増高というのがございまして、これで八十数％に上がります。今回、激甚指定していただきましたけど、ここで九二％ぐらいに上がりまして、大体一一ポイントぐらい、暫定法の後に補助率がアップすると。大体十カ年の平均で農地が九二％ぐらい、それから施設のほうが九五％ぐらい、これぐらいの高補助率になります。
69 ◯鶴田委員 私の質問の仕方が悪かったのか、いわゆる災害というのは、ここのところは台風十六号により被害を受けた農地及び農業用施設と書いてありますよね。ですから、十六号の被害というのは何件ぐらいお考えなんでしょうか。
70 ◯新馬場農地保全課長 全体で千百七十六件、内訳といたしまして、農地が七百七十一件、それから施設が四百五件、被害額は合計で五十一億四千九百万円となっております。
71 ◯鶴田委員 わかりました。
寺田委員長以下、災害後、地元の迷惑にならないような形で我々委員会も視察をさせていただきました。それで、鶏舎が流れておったり、それから農業施設や排水路なんかも川に滑ったりとか、埋まってどこにあるかわからないというような状況もありまして、大変だなというようなことでした。
そのときに垂水の市長が来られまして、何とか激甚で対応できるようにというような要望をされていきましたけれども、今の説明で、施設で九五％というようなことですけど、あとの五％は市が負担するという理解でいいわけですよね。
72 ◯新馬場農地保全課長 市町村によって違いまして、大体、施設は市町村が一〇〇％持っております。ただし、農地につきましては、地元負担が例えば鹿屋市であれば三割は地元というようなところがございます。
73 ◯鶴田委員 わかりました。
ぜひこれは復旧していかないと、農村社会全体が非常に厳しい状況になってくると理解しておりますので、ぜひ一日も早い復旧にお努めいただきますようにお願いいたします。終わります。
74 ◯郷原委員 二十四ページの地籍調査事業についてお伺いをさせていただきます。
地籍調査事業費として、地震や豪雨に備えた地籍調査に要する経費の補正ということなんですけれども、これは台風十六号の関係で追加補正をされたという理解でよろしいんでしょうか。
75 ◯新馬場農地保全課長 台風十六号というか、災害対策ということで補正が組んであります。災害に対する対策を促進するために国の補正が組まれたということです。台風十六号に限ったことではございません。
76 ◯郷原委員 今回、台風十六号の影響によりまして、今まで、くいが打ってあったところがどこかわからないというような話もいろいろと聞いたりしまして、それは今回の補正等では出てくるのでしょうか。
77 ◯新馬場農地保全課長 今回の補正は、通常の地籍調査事業の補正でございまして、通常の業務の一環でやっております。
78 ◯郷原委員 今回、台風十六号で、特に高隈ダムの上流ですとか、そういったところの川の沿岸の部分が地籍がわからないと、田んぼも流されてしまったと、くいを打っていたところがどこかもわからないというような話を地元で聞いています。それで少し僕も調べたところによりますと、航空写真を撮って、それと重ね合わせて、ある程度の対応をしていくというような話も聞いたりするんですけど、そこら辺を県でどのように対応されていくのかなということを質問させていただきたいと思います。
79 ◯新馬場農地保全課長 高隈ダムの上流の話だと思うんですけど、鶴というところがかなり流れております。地籍調査が実際入っておれば当然復元できるんですけど、正確に。ただ、今の現状を復元しようとすれば、お互い受益者が寄って、その航空写真を利用しながら確認をしていくという作業が出てくるんだろうと思っております。
80 ◯郷原委員 わかりました。
農家の方たちが非常に不安に思っているところも多分にありまして、またぜひ対応方よろしくお願いします。
あと、
畜産クラスター事業についてお尋ねをさせていただきます。
今回、リース事業で特に地域の方から言われるんですけど、
畜産クラスター事業に採択にはなったけれども、なかなか助成金が来ないと。聞くところによると、国の中央畜産会のほうで書類整理が間に合っていないというようなお話も聞いたりするんですけれども、そこら辺の実態について教えていただきたいと思います。
81 ◯佐々木畜産課長 まず、
畜産クラスター事業、今回、県の補正予算等々、当初予算でも組ませていただいておりますのは、建物、畜舎でございますとか堆肥舎とか、そういういわゆるハードものは国から県に補助金がきまして、県から市町村、市町村からクラスター協議会というような流れになってまいります。
ただ一方、機械類につきましては県の予算を通りませんで、例えば地元からでありますと、農協に申し込みをされて、農協から鹿児島県の畜産協会というようなところに行きます。また、農協系統以外につきましては、配合飼料基金協会とかそういうようなルートで、いろいろなチャンネルで上がっていくんですが、国に行きましたら、最終的には一本、今、委員おっしゃったとおり、中央畜産会というところで書類の審査をさせていただいているところです。
御存じのように、クラスター事業はほとんどの年で、国も二十六補正、二十八も補正が二回ほど、当初で国のほうで予算を組んでいただいたのは一回しかなくて、ちょっと事業がふくそうしております。そしてまた中央畜産会のほうでも、余りにも機械の申請件数が多くて、人も増員をして対応していただいているというようなところなんですが、やはり一回で補助金事務のそういう書類が通らずに、不備が多くて、また返したり来たりする、そのことに手間が相当かかっているようです。今、人員のほうも増員をして体制を強化していただいているというふうに聞いておりますので、国が今回、二十八年で補正を組んでいただいた予算の中にもそういう機械リース事業がありますので、また今後については、事務の流れはよくなっていくのではないかなというふうに思っております。
82 ◯郷原委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
83 ◯上山委員 私のほうも、台風十六号の関係でわからないところを質問したいんですけど、最初説明されました農政部の定例会の資料の十七ページ、ここには台風十六号による農業被害ということで七十七億一千七百万円、議案等説明書の中の十四ページから農政課という形で、地域農業振興費五十一億円余りが計上されていますが、あとどこを足せば七十七億円になるのか、再度確認したいんですけど、よろしいですか。
84 ◯菊地農政課長 先ほど部長のほうから御説明しました七十七億円につきましてでございますけれども、こちらは被害額のほうになっているところでございます。被害額につきましては、農畜産物の被害額が十五億三千六百万円、農業用施設、ハウス等につきましてが十億三千三百万円、耕地関係については、先ほど新馬場課長も説明しましたが、五十一億四千九百万円というふうになっておりまして、七十七億一千七百万円というようなことになっているところでございます。
先ほど御説明をさせていただきました予算のほうにつきましては、耕地関係ではなくて、農作物のいわゆるまき直しであるとか、あとハウスの復旧とかそういったものに要する経費として、補助金として整理をさせていただいているところでございまして、当然、被害額等を踏まえて計算しているところでございますけれども、額がぴったり合うわけではないということになってございます。
85 ◯上山委員 今回の一枚紙で出された台風十六号で被災した農業者に係る支援というところを見ますと、ビニールハウスとかあるいは畜舎等を被災された農業者に対して助成すると。被害自体は農地とか農道とか水路とかあるんですけれども、そこは農政部では見ないんですか。
86 ◯川野農政部長 少し補足させていただきますと、ざっくり申し上げますと、冒頭の委員会説明資料の中の農畜産物の被害額十五億三千六百万円ございます。これが委員会説明資料、十四ページになりますけれども、農政課のところを見ていただきますと、この中で、園芸産地再生産支援事業、ここに六千万円という数字がございますけれども、これ以外にも、先ほど農政課長の説明がございましたけれども、国の直採事業に向かうものもございまして、大体農畜産物被害はこちらのほうに参ります。
それから、委員会説明資料の農業施設十億三千三百万円という畜舎、ハウスの被害がございます。それは、委員会資料の十四ページの
農業施設復旧支援事業四億五千万円という数字がございます。おおむねこちらのほうに反映されてまいります。
それから、産業経済委員会説明資料の耕地被害の五十一億四千九百万円、これは農地それから農業用施設の被害額でございますけれども、これは主といたしまして、議案等説明書の二十六ページの農地保全課の下のほうに
団体営耕地災害復旧事業十一億四千万円余りという数字がございますけれども、主としてこちらのほうに反映されるということになります。
額的に当然、違っておりますけれども、先ほど農政課長からございましたように、実際には災害査定を受けたりいたしますので、被害額が必ずしも予算額にはリンクしないということになってまいりますし、あるいは被害額の一定割合を支援するという制度上の問題でこのような差が生じてきているということで御理解いただきたいと思います。
87 ◯上山委員 仕組みが全く理解できないんです。二十六ページの
団体営耕地災害復旧事業費十一億円、ただ、被害額としては五十一億円で上がっているんですけれども、この差というのはどこが埋めていくんですか。
88 ◯新馬場農地保全課長 被害につきましては、例えば台風十六号が参りまして、三日以内に第一回の報告をしまして、第二回目の確定報告が二週間以内ということで、ざっと言えばつかみ、被害がこれだけありましたよというのを国に報告いたします。
その後、災害査定というのを経まして、大体、被害額の半額ぐらいが査定を受けた金額で、実際この十一億四千万円というのは、その査定金額の費用でございます。実際の工事費は十一億四千万円ということです。
被害につきましては、例えば、災害に係る国の補助が受けられるのが四十万円以上とかそういうことになっておりますので、当初はかなりの部分、三日ぐらいでもう報告しないといけないということで、大きなつかみで報告が上がります。そのつかみが五十一億四千九百万円ということになります。
89 ◯上山委員 そういった仕組みは一応理解できました。
ただ、実際上、この被害額に対して予算が非常に少ないなと感じるものですから、その補填というか穴埋めはどこがどういうふうに対処されるのか、そこを教えていただけますか。
90 ◯新馬場農地保全課長 当初予算に二十四億円ほどの予算を想定で組んでおりまして、それと合わせまして、これに対応するということになります。
91 ◯上山委員 それであれば、当初予算のほうにもそういった見積もりで計上されていると、対応できるということですね。わかりました。
引き続き、台風十六号の被害に対して、県民連合の前野議員が一般質問をしたんですけれども、大隅湖の放水による農業被害あるいは地域への影響、これがなかったのかということで質問いたしました。
県としては、そういった考えはないということだったんですけれども、要するに、そういった関連性がないということを農政部としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、あるいは冠水被害を鳥瞰図でプロットしたときに、そういった関連性はないというふうに考えていらっしゃるのか、地域あるいは時間経過等の調査はされているのか、その辺を少し知りたいと思います。よろしくお願いします。
92 ◯玉泉国営事業対策監 前回の委員会でも答弁したんですけれども、マスコミ報道にあるとおり、国は因果関係を否定しているということです。またこれとは別に、国とあと現地に行ってダム管理事務所に話を聞きまして、ダム放流は操作規定に基づき操作されたと聞いているところです。
県としましても、そのような国の報告を受けまして、因果関係はないということで考えているところでございます。
93 ◯上山委員 国の報告を受けて、因果関係はないという判断をしたわけですか。要するに、県として現場を調査しながら、関係はないという判断をしたわけではないんですか。
94 ◯玉泉国営事業対策監 国のほうにもお話を聞きまして、それからあと、ダムの管理事務所に、現地に調査に行きましてお話を聞いてきたところです。その中で操作がどのように行われたかというのも説明を受けております。
95 ◯上山委員 操作を行うに当たって、県への打診とかそういった取り決め、協定とかというのはあるんでしょうか。
96 ◯玉泉国営事業対策監 ダムの操作につきましては、国土交通省から同意をもらった操作規定に基づいてやっているということでございます。ですので、この中で、放流をする際にはいろいろな取り決めがあるということで、その操作の規定に基づいて実施しているところです。
97 ◯上山委員 その規定の中に、県との協議という項目が入っているかどうかを確認したいんですけど。
98 ◯玉泉国営事業対策監 操作の規定に、今、委員おっしゃられます県との協議があるかということなんですけれども、放流をするときには関係機関に対する通知というのが定められておりまして、その中で、関係機関の中に県も含まれております。
99 ◯上山委員 そうであれば、県への協議は報告で終わってしまうのか、それとも打診という形になるのか。要は、一緒に議論をするそういった立場にないのか、その辺だけ確認させてください。
100 ◯玉泉国営事業対策監 操作規定の中では、報告ということになっております。
101 ◯上山委員 今回の台風十六号に伴っての放水というのは、新聞でも取り上げられているように、地域の住民の方々は非常に不安を抱いているというふうに感じています。ですから、県としては、これを教訓としてお互いにテーブルに着けるような、そういったマニュアルの改正とかあるいは協定の改善とかいうことに、ぜひ取り組んでほしいんですけれども、その点についての考え方はないでしょうか。
102 ◯玉泉国営事業対策監 台風十六号が過ぎた後、被災が結構下流のほうはあったんですけれども、その後、台風十八号という、かなり大きな台風が来襲してきておりました。この段階で国としても、台風、大雨が予想されて、地域からの要望があれば笠野原土地改良区とかそういった関係機関と調整の上、下流域の被害が拡大しないよう、運用面での工夫をしながら適切に措置していくと考えていたところです。
したがいまして、今後ともまた、このような件があったことは国にも伝えていきたいとは考えております。
103 ◯上山委員 こういった被害に関しては、突発的なことも多くありますので、ぜひ事前の取り決め、あるいは訓練等をぜひ継続してやっていただきたいと、これは要望として上げさせていただきます。
104 ◯玉泉国営事業対策監 済みません。先ほどの答弁の中で、県の放水の可否についてですけど、県は協議を受ける立場にないということで、よろしくお願いいたします。
105 ◯上山委員 協議を受ける立場にない。
106 ◯玉泉国営事業対策監 はい。
107 ◯上山委員 要するに、放水に対しての判断は当然国ですよね。
108 ◯玉泉国営事業対策監 はい。
109 ◯上山委員 それはわかります。ただ、放水に当たって意見を求めるとか、報告だけではなくて、県としての意見も述べて、それを加味するような仕組みを少し言えないのかなというところで、やはり住民の方々については、直接県のほうがいろいろとそれなりの意見を承る立場ではございますので、そこはぜひ国に物が言えるような、そういった仕組みを少しつくってもらえないのかなということです。
110
◯東郷農地整備課長 今、上山委員のおっしゃっていることなんですが、まず、河川法の規定というのがございまして、ダムの設置者が国の農林水産省です。河川管理者が国土交通省ということになりますけれども、その中で、法律に基づいた操作規定に基づき行うということで、河川法という縛りといいますか、その中でやっている。農林水産省のほうが、今回の高隈ダムについても、先ほども国営事業対策監のほうが申しましたけれども、きちっと操作を行ったと言っております。
県としては、法律の壁といいますか、そういうものもございます関係上、新たな規定というか、そういうのはなかなか非常に厳しいというところでございます。十八号の台風の際にも現行の規定の中で対応したということで、今の地域の声というのは、一般質問の中でも答弁しましたように、伝えていきたいというふうに考えております。
111 ◯上山委員 そうしたら、マニュアルをつくること自体が今の河川法の取り扱いから逸脱するというふうに、県としては考えていらっしゃるんですか。
112
◯東郷農地整備課長 現行の操作規定の中でも、十八号の台風が近づいてきたときにも対応できましたので、国のほうになりますけれども、県と農林水産省のほう、あるいは農林水産省が管理委託をしております笠野原土地改良区のほうで、地元の住民の方々との協議を踏まえて、対応していくということができるというふうに考えております。
113 ◯上山委員 確かに国のほうの管理だし、国のほうでしっかりとやってもらうんですけれども、いろんな自然災害なり、あるいは突発的な事故なりあったときに、国とどう連携をとるかというのは事前に打ち合わせをしておくべき課題だと思っております。鳥インフルエンザにしてもそうですし、あと食品の表示に関しても、私どもとしては現場と国と、年に一回ぐらいはお互いに事務局レベルで対応を図ってきた経過もございますので、ダムの関係に対しても、そういった年一回打ち合わせをするとか、あるいは災害があったときにどういうふうに動くということをお互いに協議してもいいんじゃないかというふうに考えていますけれども、その辺についての考え方はどうでしょうか。
114 ◯川野農政部長 本会議でも前野議員のほうから御質問いただきまして、私どもも今回の件につきましては、農林水産省、九州農政局のほうの見解も確認したところでございます。
国のほうの見解といたしましては、先ほど農地整備課長からございましたように、法制度上の体系というのは、河川法に基づきまして、ダムの設置者である農林水産省が、河川管理者である国土交通省の承認を得てつくった操作規定、それに基づいて適正に今回は操作されたということで、農林水産省のほうは考えておりまして、操作管理に関するマニュアル云々ということについては今のところ考えていないということが、農林水産省サイドの見解でございます。
そういった法律上の体系ないし国の見解をもとに、私どもとして、今できますのは、本会議のときに答弁いたしましたように、地元のほうからそういうような声があるということは国に対して伝えてまいりたいということが、現在の制度の中での県としての対応のぎりぎりのところであろうというふうに考えておるところでございまして、御了解をいただきたいというふうに考えております。
115 ◯上山委員 県の考え方は一応理解いたします。
ただ、いかにして住民の意見が通るかというシステムを、県としても今後も検討課題として持っていただければと思いますので、これは意見として受けとめていただければと思います。
あと最後、十八ページに、フラワーパークとフラワーセンターの災害状況が書いてありますけど、この被害や災害復旧の状況、あるいは予算はどういうふうに使われるのか、少し教えてもらえませんでしょうか。
116
◯大谷農産園芸課長 フラワーパークかごしまの被害の状況でございますが、かなり強風が吹いた関係もありまして、園内の樹木の倒木あるいは折損、これが多く発生しております。あわせまして、フラワーパークの中には屋内庭園ということで屋根をかぶせている部分があるわけなんですが、そこであったり、あるいは密閉温室とか、そういう施設ものの天井部分のフィルムが破損するというような被害が発生をいたしました。
そのほかにももろもろ、エントランスホールの雨漏りであるとか、いろんな被害も発生したところでありまして、それらの修復に補正予算を充てたいというふうに考えております。
フラワーセンターにつきましては、同様に、施設の中の倉庫の屋根の破損だとか、ハウスがあるわけですが、ハウスの天井部分の破損とか、そういうような被害が発生しましたので、補正予算でもって修復に当たりたいというふうに考えております。
117 ◯上山委員 フラワーパークの場合には特定と一般と財源が分かれています。フラワーセンターの場合には一般だけなんですけど、特定というのは、激特ということで国からの予算ということでよろしいんですか。
118
◯大谷農産園芸課長 特定の財源につきましては、起債の対応という形になります。国からの補助ではなく起債で対応したいということと、純然たる一般財源の二本立てになっております。
119 ◯上山委員 フラワーパークの場合には四千万円強、フラワーセンターの場合には九十四万円という金額なんですけど、この金額でもう復旧は十分できるという金額でよろしいんですか。その確認だけさせてください。
120
◯大谷農産園芸課長 計上させていただいています予算で修復が可能と考えております。
121 ◯上山委員 聞いたところによると、見積もりよりも金額が八掛けになっているんじゃないかなということですが、結局、被害があったときに、現場としては余裕がない中で、しっかりと見積もりの金額が来ないと現場は大変だよなという声があったんですけれども、そういった実情ではないんですか。
122
◯大谷農産園芸課長 予算を計上するに当たりましては、当然、どれぐらいの事業費がかかるかという形で、いわゆる見積もりというのを徴収します。時間的な制約もありますので、見積もり金額をもとに、最終的に工事する段階では、いわゆる入札行為等を行って競争をしていただいた形で対応するということで、通常と申しますか、見積り金額イコール実施額という形には現実的にはなっていない部分も多々ありますので、今回要求した金額でもって、必要な修復箇所については修復が可能というふうに考えています。
123 ◯上山委員 わかりました。
台風十六号に関してはこの金額で十分対応できるということですので、しっかりと現場の負担がないように復旧ができるようにお願いしたいと思います。
あと最後に、果樹試験場が今度の三月いっぱいで移転するというふうに聞いております。あと、ほかの農政部関係でいけば、フラワーセンターという花卉部も、今後移転する計画だろうと思っていますけれども、その移転に関して、果樹部は四月一日から吹上・金峰地区で仕事をされるのか、あるいはこっちのまだ垂水にある施設を管理をしないといけないのか、その辺の現状を教えてもらえないでしょうか。
124 ◯寺田委員長 上山委員、今は議案に関する質疑を受けておりますので、それは県政一般で対応を願えればと思います。
125 ◯上山委員 わかりました。じゃ、それは次回でいいです。
126 ◯日高委員 今、フラワーパーク等いろいろ話がありましたが、県の施設というのは通常、保険とかそういうのは掛けていないものなんですか。車は、今は掛けるような形に幾らかはなってきましたよね。そういう意味ではどういう形になっているんでしょうか。
127 ◯川野農政部長 県有施設全般につきまして、保険の加入のお尋ねでございますけれども、結論的には、やはり保険料の掛金と過去の災害被害の動向等を、復旧事業等を見たときにですね、保険には入っておりますが、全てを賄うというのは現実的ではないということでございます。
先ほど御質問のございました、県の保有している車両につきましては、任意保険には加入していなかったわけですけれども、いろいろな各県の動向等も踏まえた上で、現在、徐々に加入していくということで、担当部局のほうで見直しが進んできているものと承知しております。
128 ◯日高委員 今、台風災害とかいろいろな形で出てきているだけに保険をかけた方がよいのではと思うんですが、これまで、掛金と比較すると、こういう形のほうが安いだろうということなんだろうと思います。やはり幾らかは建物、物によってはそういう、しょっちゅうあることもあると思いますのでね、少しはそこら辺も考えて、今後の問題として検討するべきことじゃないかなと思うんですよね。まだ、金が国から来たりするときはいいですよ。全て県の金を使う場合、掛金とどちらがいいかということになるわけですがね。だから、その判断はなかなか難しいでしょうが、私も話を聞いていて単純にそういう思いがいたしましたので、意見として出させていただきました。
129 ◯川野農政部長 そのような御意見が委員のほうからあったということは、また担当部局、出納部局になると思いますけれども、伝えておきたいと思います。
先ほども少し申し上げましたけれども、災害時の被害につきましては、仮に大規模な県有施設災害の被害が生じました場合には、それは当然、このような形で復旧の予算ということでお願いしております。通常、施設の被害につきましては地方債の充当などが認められておりますので、国におきまして、県有施設災害についてのそういう制度というものが手当てされているということも、一般の民間と公共施設の違いがあるというふうに考えているところでございます。（「いいです」という者あり）
130 ◯寺田委員長 会計のシステムが複式簿記の制度に変わっていきますし、それから公有財産に関する財産保全の関係に関しましては、またそれを踏まえて対応が変わっていきますので、今、部長答弁のとおり、これから制度設計が大きく変わる可能性というのはあるんじゃないかなと、それを見越しての日高委員の質疑だったというふうに捉えていただいて、関係当局とも十分連携をとっていただきますように、委員長としてお願いをしておきます。
131 ◯ふくし山委員 一点だけお尋ねいたします。
議案等説明書の二十一ページなんですが、新規の事業ですので事業概要だけでも伺いたいんですが、県営中山間地域所得向上支援対策事業というのがあります。中山間地域における畑地かんがい等の基盤整備、生産・販売等の施設整備を総合的に支援するための計画策定に要する経費の国補正に伴う補正と。この事業の概要、どういう計画をつくるのか御説明をお願いできますか。
132
◯東郷農地整備課長 これは、二十八年度から始まった、国の新しい補正のときにできました事業でございます。ここには記載してございませんが、目標として、例えば、ある一定の地域で販売額を一〇％以上向上させるだとか、一定の地域で生産・出荷コストを一〇％以上低減させるだとかといった目標を立てまして、その目標に向かってどういうことをすればいいのかという、あとハード事業がつくんですが、今、計上しております中山間地域の所得向上の支援対策事業の二十一ページの県営の分、それから二十二ページの団体営の分がございますけれども、計画策定に要する経費ということで計上させていただいております。
133 ◯ふくし山委員 販売額とかあるいは生産・出荷コスト、販売額については一〇％以上向上させようと、あとコスト関係については一〇％以上削減するといったのを盛り込んだ計画をつくるということですよね。
そうすると、その進め方なんですが、少しイメージがしづらいんですよね。計画はつくるんだけれども、具体的にどう進んでいくのかなということなんですがね。もしかしたら目標を達成できないかもしれないということもあり得ますよね。
134
◯東郷農地整備課長 今現在、県営のほうは九地区といいますか九カ所、それから団体営のほうは二カ所ですが、一定の区域を定めまして、先ほど申しましたとおり、販売額の一〇％向上あるいは生産・出荷コストの一〇％低減というようなものを盛り込んだ形での所得向上計画というのをつくります。それをつくった後、国のほうに承認といいますか認可をしていただいて、それに必要な基盤整備ですとか施設整備だとかというのを認めていただくというようなスケジュールになろうかと思います。
135 ◯ふくし山委員 計画をつくってそれが具体的に進んでそういった実績ができていくと。計画そのものは小さい金額なんだけれども、その後の進め方については非常に大事な事業でもあるというふうに思いますので、ぜひそれが実現していくように、計画策定の先が大事ですので、御努力をお願いしたいと思います。以上です。
136 ◯長田委員 フラワーパークの件で、先ほどの施設の整備はよくわかるんです。要するに、この時期の来園者数について影響はあったのかなかったのかというところなんですけど、そこを確認したいのでお教えいただけませんか。
137
◯大谷農産園芸課長 今回、台風の被害が甚大であった関係もありまして、先ほども申しましたけど、倒木が園内至るところで発生したということがございまして、フラワーパークは四日間閉園いたしました。その後、部分的に必要な倒木の除去とか速やかに対応しまして、一部開園という形にこぎつけて、まだ災害復旧が終わっていませんので完全な状態になっていないところですけど、そのような対応をいたしたところですが、閉園した関係もありまして、入園者数は減っているのは事実でございます。
138 ◯長田委員 私は二、三回、春夏秋冬ある中で行ったことがあって、冬の時期、非常にイルミネーションがきれいで、今の年末ぐらいまでの時期というのはすごく楽しめるんですよ。年が明けるとイルミネーションは何かもう正月気分でぴんとこなくて。ですから、この時期が一番なんですね。一月からずっと十二カ月の入園者数を今、出しなさいというわけにはいかないので、そこまで聞かないですが、今、課長の答弁で、そういうような四日間閉園があって、もちろん今、復旧の作業をしているということなんですが、ぜひ、十二月はあと二週間あるわけですから、フラワーパークのもちろん管理者の方々もそういう大変な思いで頑張っていると思うんですけど、啓発というか、やはり入園していただけるような取り組みを、被害があったからじゃなくて、被害があったからこそ、さらに来ていただけませんかということも逆転発想で大事じゃないかと思います。そういったことをどう考えていらっしゃるかということをお答えいただけませんか。
139
◯大谷農産園芸課長 委員からお話のありました、冬季のフラワーパークのイルミネーション、これに関しましては、施設は完全に修復はしていないんですけれど、応急的に、先ほど申しましたけど、屋内庭園とかの屋根の部分につきましては応急処理をしまして、イルミネーションが支障なく開かれるように対応いたしました。その結果、予定どおり、十二月の上旬からイルミネーションを一月九日まで開催して、多くの方に来ていただいているところでございます。
施設の被害を受けたのは事実でございますけれど、それにかかわらず、やはり特におっしゃっていただきましたように、イルミネーションにつきまして大きな目玉でもありますので、引き続き元気にやっているというような内容について、さらにＰＲ、啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
140 ◯長田委員 最後に、私もまた時間があったら行きたいと思っていますけど、頑張ってください。以上です。
141 ◯寺田委員長 議案に関しての質疑はほかにございますか。
［「なし」という者あり］
142 ◯寺田委員長 それでは、ほかにないようですので、議案についての質疑を終了いたします。
議案第八八号、第九四号及び第一〇九号について、取り扱い意見をお願いいたします。
143 ◯田之上委員 議案第八八号及び第一〇九号につきましては、職員の給与改定や台風第十六号による災害復旧、高
病原性鳥インフルエンザの防疫対策などに要する経費が計上されており、商工労働水産部・労働委員会関係及び農政部関係とも適当な補正予算と認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
議案第九四号については、商工労働水産部関係及び農政部関係とも必要な改正と認められますので、原案のとおり可決の取り扱いでお願いいたします。
144 ◯寺田委員長 ほかにございますか。
［「なし」という者あり］
145 ◯寺田委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、議案第八八号など議案三件につきましては、原案のとおり可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
146 ◯寺田委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第八八号など議案三件については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案に対する審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
────────────────
午前十一時五十五分再開
147 ◯寺田委員長 再開いたします。
それでは、ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね一時十五分といたします。
午前十一時五十五分休憩
────────────────
午後 一時 十六分再開
148 ◯寺田委員長 それでは、再開いたします。
この際、報告いたします。
傍聴について一名の方から申し出がありましたので、これを許可いたしました。
昼からは陳情審査であります。
お手元の請願・陳情文書表により、新規の陳情一件、継続審査分の陳情二件の審査を行います。
まず、新規の陳情第二〇一五号について、畜産課長の説明を求めます。
149 ◯佐々木畜産課長 陳情第二〇一五号について御説明申し上げます。
参考資料の請願・陳情文書表十四ページをお開きください。
件名は、「ＢＳＥ対策特別措置法」及び「死亡牛ＢＳＥ検査処理体制整備基本方針」に基づく関連施設整備と死亡牛適正処理についてで、提出者は、協同組合鹿児島県化製協議会代表理事、白濱義徳氏でございます。
陳情の要旨説明の前に、陳情に至った経緯・背景について御説明申し上げます。
本県の死亡牛の処理につきましては、平成十三年九月に我が国で初めてＢＳＥが発生するまでは、関係法令であります、化製場等に関する法律及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の二つの法令により、県外を含めて、許可された死亡獣畜取り扱い業者や化製事業者等により、商行為として許可された区域での埋却処理や許可された施設内での化製処理が行われ、製造されました肉骨粉などは、家畜の飼料用や肥料用の原料として有効利用が図られてきたところでございます。
平成十三年九月のＢＳＥの発生後、国は、再発を防止するため、牛由来の肉骨粉などの飼料及び肥料用原料への利用を全面禁止しますとともに、平成十四年七月、ＢＳＥ対策特別措置法を施行し、二十四カ月齢以上の死亡牛の全頭検査を義務づけたところでございます。
また、ＢＳＥ対策特別措置法に基づく国の基本計画において、都道府県に対しては、各県において発生する死亡牛の処理に当たっては、専用の処理施設で化製処理し、原則焼却処分することを関係者の協力を得て行うよう求めたところでございます。
そこで、県は、家畜疾病の蔓延防止と効率的なＢＳＥの検査や環境保全の観点から、死亡牛につきましては、三カ所のストックポイントに集約する、一カ所の死亡牛専用処理施設で化製処理をする、化製処理した肉骨粉などは県外のセメント工場で焼却処分するという、集荷から化製処理までを県内で行う、死亡牛ＢＳＥ検査処理体制整備基本方針を策定し、関係事業者の了解のもと、平成十六年四月から県内完結型での処理を開始したところであります。
陳情の趣旨でございますが、一部の事業者が、基本方針に法的拘束力がないとして、経済の原則を理由に死亡牛を県外に搬出し、処理している事例があることは、県の基本方針に反しており、また、家畜伝染病が発生した場合には病原体を拡散してしまう可能性があることなどから、問題があるものとされております。
ついては、疾病の蔓延防止や食の安心・安全の確保のためにも、死亡牛の適正処理の再構築を求めるものでございます。
また、平成十五年度に、死亡牛を適正に処理するため、国の事業を活用し整備しました専用化製処理施設については、整備から十二年が経過し、経年劣化が著しい状況であり、死亡牛の適正処理などのＢＳＥ対策は国の責任において行うべきものであることから、事業継続のための助成措置の早急な創設を国へ要請することをあわせて求めているものでございます。
次に、十五ページをお開きください。
状況説明でございます。
県としましては、これまで、関係事業者の合意に基づき策定された県基本方針の基本的な考え方に則して処理を行えるよう、関係事業者を指導するとともに、畜産農家や関係機関・団体などへも啓発・指導をしているところでございます。
また、協同組合鹿児島県化製協議会は、死亡牛の肉骨粉製造を行うために、平成十五年度に、国の補助事業を活用して死亡牛専用化製処理施設を整備したところであります。
死亡牛のＢＳＥ検査が開始から十二年以上経過し、死亡牛の専用処理施設の老朽化が進んでいることから、県としましては、国に対し、機能強化につながる施設整備に対する支援策を講ずることを、県開発促進協議会などを通じて要請しているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
150 ◯寺田委員長 説明が終わりましたので、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
151 ◯上山委員 県として、施設整備の要請を開発促進協議会を通じて行っているわけですけれども、国としての考え方はどういうふうに示されているんでしょうか。
152 ◯佐々木畜産課長 現在のところ、県の開発促進協議会、それから鹿児島県を代表とします、全国に十八道県で組織する肉用牛の協議会というのがございます。当県の知事のほうが会長をさせていただいているんですが、いずれも同じような内容で今年度要請をさせていただいたところで、特段意思表明というか、何か回答があったというところではございません。
153 ◯上山委員 死亡牛の処理の基本方針ということに基づいて適正処理されていると思うんですけれども、この方が求められている再構築というのは、一番は何を求めていらっしゃるというふうに考えていいんでしょうか。
154 ◯佐々木畜産課長 やはりもともと自県完結型ということで、本県内で死亡した牛は本県内で全て処理すべきというところの意見がございまして、そういうところを過去にさかのぼって再度周知徹底をする。なかなか法的拘束力というものはございませんので、関係事業者を指導したり、畜産農家の方々に啓発を図ったりと、そういうようなところで徹底して指導して、啓発をしていくというようなことと思っております。
155 ◯上山委員 県としても、県内完結型ということで持っていきたいという考え方はあるんですよね。
156 ◯佐々木畜産課長 当時、県の基本方針を関係事業者の了解のもとつくらせていただいていますので、自県完結型というのが望ましい形と考えております。（「いいです」という者あり）
157 ◯いわしげ委員 自県完結型を県のほうも進められるということなんですが、畜産農家の方々にお聞きすると、死亡牛を県外に出してしまう理由というのが、県内の業者さんにお願いすると高くなってしまうから、県外の安いところにお願いしてしまうということもお聞きしているんですけれども、そこら辺は県のほうではどのように把握していらっしゃいますか。
158 ◯佐々木畜産課長 死亡牛の処理の料金と申しますのは、県のほうで幾らにしてくださいということが言えないものですから、その部分は商行為としてのお話が出てまいるかと思います。ただ、そこは県の基本方針というのが過去ありますので、御協力をお願いできますかというような啓発をしているようなところでございます。
159 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
そうしますと、今、県のほうで自県完結型のことについて啓発、御指導されていると思うんですけれども、具体的にどういった形で啓発、御指導されているのか教えてください。
160 ◯佐々木畜産課長 実は死亡牛のＢＳＥ検査と申しますのは、この基本方針ができた最初のころは、二十四カ月齢以上の死亡牛を検査するということになっておったんですが、国のＢＳＥ対策の方針が変わりまして、いろいろ飼料規制をしますとか、いろいろな関係事業者で適切な、牛の由来のものと豚・鶏の由来のものをしっかり分けるとか、そういうようなものが整ってまいりまして、二十七年四月から、四十八カ月齢以上の死亡牛をＢＳＥ検査するということに変更になりました。
そういう中で、当然、死亡牛の、ＢＳＥ検査が必要な月齢のものは、今でも全て鹿児島県のほうで処理をされているというところなんですが、一部、四十八カ月齢未満の牛というものが、経済の原則を理由にというか、県外に流れているというような事情がございます。
161 ◯いわしげ委員 そういった畜産農家の方々に対する、具体的にどういった機会に指導をいただいているのか教えてください。
162 ◯佐々木畜産課長 まずは昨年、二十七年四月に、このＢＳＥ検査の月齢が変わったときに、全ての事業者に、畜産課、それからきょう来ておられます生活衛生課、それから廃棄物・リサイクル対策課、三課連名で関係事業者へ文書を出させていただいております。
それからあと、各農家の方々には、子牛の競り市が毎月各地域で開かれているんですが、その競り市の前に必ず研修会をしておるんですが、そういうところでチラシをつくってお配りして啓発を図ったり、あとは家畜保健所などがいろいろな会議、防疫対策会議等々開くときにも、そういうチラシを使って啓発をさせていただいているところです。
163 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
この病気が蔓延しないようにということもあって、自県完結型というのが大切なのではないかと思いますが、一方で、農家さんたちが、県外のほうが安いとかいう事情もあるみたいですので、そこら辺も県のほうで把握していただいて、自県完結型がきっちりと実行できるように御指導いただければと思います。要望といたします。以上です。
164 ◯寺田委員長 ほかにございますか。
［「なし」という者あり］
165 ◯寺田委員長 ほかに質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
166 ◯田之上委員 陳情第二〇一五号については、県は、死亡牛の集荷・処理等について、死亡牛ＢＳＥ検査処理体制整備基本方針に基づき、関係事業者を指導するとともに、畜産農家や関係機関・団体に対しても、さまざまな機会を通じて啓発・指導を行っているところであり、また、死亡牛の専用処理施設の老朽化についても、機能強化につながる施設整備に対する支援策を講ずることを、県開発促進協議会などを通じて国に要請しているところであり、陳情者の願意に沿った取り組みが既になされており、今後も継続した取り組みが必要と考えられることから、採択でお願いします。
167 ◯寺田委員長 ほかにございますか。
［「なし」という者あり］
168 ◯寺田委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、陳情第二〇一五号については、採択との御意見がありましたが、採択すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
169 ◯寺田委員長 御異議ありませんので、陳情第二〇一五号は、採択すべきものと決定いたしました。
廃棄物・リサイクル対策課長、廃棄物・リサイクル担当参事、生活衛生課長は、これで退席されても結構でございます。どうも御苦労さまでした。
次に、継続審査の陳情二〇一〇号二項について、その後の情勢の変化等につきまして、農村振興課長の説明を求めます。
170
◯引地農村振興課長 陳情第二〇一〇号について御説明申し上げます。
参考資料の請願・陳情文書表十七ページをお開きください。
件名は、「大隅自然ミュージアム特区」と「有害鳥獣特区」の陳情について（二項）で、提出者は、大隅照葉樹原生林の会代表、角田冨士光氏外一団体でございます。
陳情の要旨でございますが、県全体の鳥獣対策を進めるためには、猟から加工・販売までの一元化した取り組みが必要であり、まず、大隅地区に、鳥獣保護管理法の規制の緩和に関する特区を創設することについて陳情されているものでございます。
継続審査となっております二項につきまして、農村振興課関係では、平成二十八年第三回定例会以降の情勢の変化はございません。
以上で、農村振興課関係の説明を終わります。
171 ◯寺田委員長 次に、自然保護課長の説明を求めます。
172 ◯長田自然保護課長 続きまして、自然保護課関係の状況について御説明申し上げます。
二十二ページをお開きください。
平成二十八年第三回定例会以降の情勢の変化についてですが、若者など新たな狩猟者の確保に向けて、狩猟の魅力や社会的役割を発信するため環境省が開催している、狩猟の魅力まるわかりフォーラムが、本年十一月六日に本県で開催されたところでございます。
以上で説明を終わります。
173 ◯寺田委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
174 ◯いわしげ委員 狩猟の魅力まるわかりフォーラムというのが十一月六日に行われたということなんですが、それの参加者の人数と、また、若者の方々からどんな御意見があったのかということを教えてください。
175 ◯長田自然保護課長 開催場所が天文館のベルグ広場でございまして、出たり入ったりされますので来場者を完全にカウントしていたわけではないんですが、来場者のうちアンケートに回答してくださった方の数が約五百名でございました。若い方もかなり足を運んでくださいまして、例えば、その中で狩猟免許取得の相談コーナー等も設けていたんですが、若い方を中心に、そこは数はそれほど多くないんですが、三十名ぐらいの方が実際に席に着かれて、狩猟免許の取得についていろいろと確認・質問等をして帰られました。（「ありがとうございます」という者あり）
176 ◯上山委員 この方が求めているのは、ジビエの加工を推進しながら、猟をする人、加工する人、販売する人、しっかりとサイクルを取り組んでいくべきじゃないかという御指摘なんですけれども、県としてもこの考え方はあるんですよね。
177
◯引地農村振興課長 今、鳥獣対策については、基本的には侵入させないということですとか、三つぐらいの取り組みで、結局捕獲はその一つなんですが、できるだけ捕獲したものを有効利用できないかということで、ジビエというんですか、料理のほうの活用も進めております。
ただ、今、県内には三つしかそういう施設はないですし、まだまだ、一般の料理をされるところでも、一回は扱ったけれども、その後、今は扱ってないとかいろいろあるものですから、県のほうでは、料理の講習会というか、そういうシェフの方が指導するなりしながら進めているというところです。
178 ◯上山委員 確かに、三つの施設しかないというのは現実なんですけれども、国のほうではフォーラムという形で宣伝をしながら、興味を持ってもらうということをしています。県としては、そういった消費者に対してのアピールというのは、今はどういうふうになっているんでしょうか。
179
◯引地農村振興課長 ジビエの消費拡大という面ですけれども、現在のところ特別、県のほうで何か消費者に大きなアピールをしているというようなことは特にございません。あくまでレストランとか、そういう料理をされるところを通じての紹介という形ですが、今後、来年度へ向けては、またそういった催しも考えていきたいとは思っております。
180 ◯長田自然保護課長 補足でございますが、先ほど、十一月に開催をいたしました狩猟の魅力まるわかりフォーラムの中では、ジビエ料理の試食ということも行っておりまして、シカ肉、イノシシ肉について実際に市民の方に食べていただくということも行いました。非常においしく調理をしていただいたということもあって、評判はよかったです。
181 ◯上山委員 確かに、テレビでもそういったジビエ料理が好評を受けたという宣伝のニュースも流れておりまして、私も興味を持って見たんですけれども、そういった機会ですね、知る機会をいかにしてふやすか、それと、安定した商品の加工、今は、わなでかかった鳥獣はもう大体埋められてしまうというのがほとんどだと聞いておりますので、そういった安定的な商品の販路の開発とか、そういったものができないのかというふうに考えていますけれども、県としては、そういった方向性の指導なり、あるいは流通経路なりの確保というところでの議論というのはどこでされているんでしょうか。
182
◯引地農村振興課長 県自体では今、ジビエについては、やはり処理・加工の衛生的な面のいろんな市町村の方への指導、研修会での指導であったり、そういう施設をつくられる方への指導。日本ジビエ協会というんですかね、そういった全国的に今、ジビエのＰＲをするような組織がありまして、施設をつくっていらっしゃる方もそこには会員として加入をされております。今、全国的なそういう動きはありますけど、現時点で、県としてのものは、今お話ししたように、どちらかというと処理をされる方々に対する指導が中心になっていると。
ただ、市町村によっては、施設を持っている例えば阿久根市であれば、地元のイベントなんかでそういうジビエの、しし汁の振る舞いであるとか、先般、新聞にも出ていましたけれども、ジビエの学校給食の試食会をやったり、また、伊佐市もジビエの料理の研修会を一般の方々にやったり、自分たちの施設の販路拡大になるような取り組みはそれぞれされているということです。
183 ◯上山委員 そういった形で公共的な取り組みというのも非常に有効だと思いますので、県としても、市町村と連携しながら、鳥獣被害対策プラス加工あるいはジビエ料理のサイクルという部分もぜひ御検討いただきたいと思います。以上です。
184 ◯寺田委員長 ほかに質疑はございますか。
［「なし」という者あり］
185 ◯寺田委員長 ほかに質疑がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
186 ◯田之上委員 陳情第二〇一〇号二項については、引き続き検討が必要と考えられますので、継続審査でお願いします。
187 ◯寺田委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
188 ◯寺田委員長 それでは、採決いたします。
ただいま、陳情第二〇一〇号二項については、継続審査との御意見がありましたが、継続審査すべきものとすることに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
189 ◯寺田委員長 御異議ございませんので、陳情第二〇一〇号二項については、継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で、陳情の審査を終わります。
自然保護課長は、これで退席されても結構でございます。御苦労さまでした。
次に、県政一般に係る一般調査についてであります。
まず、執行部から説明が一件あります。
第十次鹿児島県
地方卸売市場整備計画（案）について、農政課長に説明をお願いいたします。
190 ◯菊地農政課長 それでは、お手元に配付しております、こちらも両面になっておりますけれども、一枚紙、鹿児島県
地方卸売市場整備計画改定（案）とあります資料に基づきまして御説明を申し上げます。
卸売市場法に基づき定める都道府県卸売市場整備計画につきましては、おおむね五年ごとに見直しを行うこととされております。平成二十三年十二月に策定いたしました第九次計画策定後の、国の基本方針の改定等の状況を踏まえまして、現在、第十次計画への改定に向けた作業を進めているところでございます。
基本的な考え方でございます。
本計画の改定につきましては、本年一月に改定されました国の卸売市場整備基本方針等の内容に沿ったものとすることとしております。
また、本計画の改定に当たりましては、卸売市場審議会の場を通じて、市場関係者、生産者、消費者等の意見を聴取するとともに、パブリックコメントにより、県民からの幅広い声を踏まえて改定することとしております。
計画対象市場は、県内の地方・小規模卸売市場の七十四市場となっているところです。
計画改定（案）のポイントにつきましては、各卸売市場の目指すべき姿・方向とその実行のための取り組みを明確にした経営展望を各卸売市場が策定するに当たり、参考とすべき事項を新たに設けるなど、国の基本方針・計画に沿った内容の改正としております。
また、卸売市場の配置計画については、今回、第九次計画の記載内容から変更はございません。
その他、目標値の更新など所要の改正をしているところでございます。
詳細につきましては、裏面の、国の基本方針等の改定内容を踏まえた見直し項目の概要というこちらを整理しておりますので、後ほどごらんいただければというふうに思っております。
表に戻っていただいて、今後のスケジュールでございます。
本日、今この場ですけれども、計画の概要を説明させていただいた後、パブリックコメントを実施いたします。その後、来年二月を一応予定しているのですが、先ほど申し上げました審議会で、当委員会やパブリックコメントで寄せられました御意見等を踏まえて御審議をいただき、来年三月に計画を策定したいと考えているところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
191 ◯寺田委員長 説明が終わりました。
質問がありましたらお願いいたします。
なお、水産振興課の水産流通対策監も出席されておられますので、当課所管分も含めて質問をお願いいたします。
質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
192 ◯寺田委員長 質問がありませんので、この件につきましては終了いたします。
水産流通対策監は、これで退席されても結構です。御苦労さまでした。
次に、十月から十一月に実施いたしました県外行政視察につきまして、質問をお願いいたします。
193 ◯田之上委員 それでは、スマート農業についてお尋ねをいたします。
北海道農業研究センター芽室研究拠点、ここに参りまして、いろいろと畑作地域における省力技術の体系と、ＩＣＴ活用を基軸としたスマート農業モデルの実証実験の取り組みについて、いろいろ話をお伺いいたしました。
具体的には、トラクターの位置情報と基地局からの補正信号をもとにしたステアリングの自動制御やトラクター搭載型のセンサー活用による肥料の調整などについて、細かく説明をいただきました。
そこで質問でありますが、本県でこのようなスマート農業の取り組みが検討されているのか、もし事例があるとするならば、導入の可能性はどうなのかお聞かせをいただきたいと思います。
194
◯松元経営技術課長 スマート農業全般に関するお尋ねでございますが、スマート農業という言葉から、まず、ある程度理解をしていかないといけないのかなと思いますけれども、国におきましては、ロボットでありましたり、あるいはＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用して、これまでの機械化も省力化が進んでいるわけですけれども、より省力化を進めるとか、あるいは、作業をされる方が楽に作業ができる、いわゆる快適作業でありましたり、あと、より精度の高い管理とかそういったものができる、いわゆる精密・高品質を実現するような、そういう幅広な新しい技術を、新しい農業を、スマート農業という位置づけで国は考えているようでございます。
産業経済委員の皆様が行かれたところは畑作地帯の非常に大規模なところで、百ヘクタールを超えるような経営体が、今後、農業をしていく中でのいわゆる省力化作業とか、あるいは精密農業的な、いわゆる収量を上げる、そういった手法のまさに実証されているところを視察されたものだというふうに理解をしているところでございます。
先ほど、スマート農業の簡単な定義的なものを申し上げましたけれども、先ほどの北海道みたいに相当実証が進んできているところもありますし、まだまだ初期の段階というところもあろうかというふうに思っております。
本県でまいりますと、ＩＣＴを活用したという話でまいりますと、農家の皆さんが、特に法人経営体等で多いわけですけれども、ＩＣＴを活用しまして我が家の、きょう何を、どんな農作業をしたかというものを、従業員がそういうものを使って本部に送って、本部が一括それを管理するようなもの、いわゆる生産履歴的な活用、それによりまして、例えばその圃場に幾らの肥料を振ったとか農薬を振ったとかいう生産履歴がわかるような、そういったもので実際もう法人の中でやっておられる方もいらっしゃるところでございます。
それから、先般、新聞等の報道でもございましたし、前回の産業経済委員会の県内の視察でも見ていただきましたけれども、茶業部におきます収穫機の無人走行機という、あれもまだ実証段階ではございますけれども、センサーをうまく活用しまして、畝の間をうまく行って摘採し、それがまた帰ってくるというような、そういう取り組みがございます。
また、畜産におかれましても二つぐらい、ＧＰＳを使ったものとか、あるいは歩数計型発情発見装置など、幾つかそういった取り組みが少しずつ動いているというところでございます。
しかし、全国的に見ますと、これからはいわゆる人工知能、ＡＩとかそういうものを使ったいわゆる無人化、先ほどの茶業の無人走行機は無人化の第一歩だと思いますけれども、そういったものも含めまして、かなり今、国が試験研究で民間団体ですとかそういったものと一緒になってコンソーシアムを組みまして、実証試験研究を進めているというところでございます。
本県におきましても、それに参画しながら、今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。
195 ◯田之上委員 いろいろ答弁をいただきました。
スマート農業を見た感じでは、今後の農業というものは、肥料をまくにしても、まいていない場所にはそれなりにまく、あるいは、まいているところはもうまかない。としますと、技術から何からいっぱい機械がしてくれるということでありますので、農業に携わっていく方は、このような農業ができるのであれば非常にふえていくんだろうなというような感じを受けました。
ただ、今、茶摘みの作業の無人化、この報道の中でもいろいろ、荒茶の単価が下落をしている状況である、あるいは県内の茶生産農家が減って、今やもう三千戸になっているというようなことでありますので、無人化が実際、実用化されたら大変な効果を生むであろうということで、
農業開発総合センター茶業部の室長も、家族経営の農家に有利になるのではないかと期待をしているという反面、ただ、農家の皆さんから言わせると、便利であるが、畑の状況によって、無人化がうまくいくのかなというような不安もあるやに聞いておりますが、それはどのように理解をすればよろしいですか。
196 ◯藤田
農業開発総合センター所長 ただいま御質問いただきました、お茶の自動走行システムのお話でございますけれども、成形された畝幅が百八十センチのきちっとした茶園ですと、今のところはうまくいくということで検証ができておりますが、圃場によって、形が台形だとか三角とかそういうものがございます。真っすぐ走ってお茶を摘むというところの精度は非常に高くなっておりますけれども、一番課題となっておりますのは、ちょうど次の畝に移るところの旋回ですね、そこのところが課題になっておりまして、センサーを幾つもつけてやっているわけなんですけれども、センサーの精度が高まるにつれて、曖昧な運転をしないということで、きちっと一〇〇％よくならないと畝に入っていかないというところが課題でございまして、ある意味、人間ですと、まあこれぐらいでいいだろうというさじかげんで運転していくんですけれども、そこのところをセンサーの中にどういうふうに今から技術として植えつけていくのかというのが課題になっております。
197 ◯田之上委員 今、課題もお聞かせいただきましたが、二〇一八年をめどに実用化すると、このようなことでありますので、今の課題のほかに、一八年度へ向けて何か課題があればお教えをいただきたいと思います。
198 ◯藤田
農業開発総合センター所長 今、ハード的な走行の課題がございましたが、安全に走行させるというのがもう一つございます。機械はやはりいろんな安全装置をつけていかないといけなくなります。それからもう一つ、使う側がきちっとその仕組みを安全に操作していくということがございます。国のほうではそれを安全に操作するための、今、ガイドラインを整理しているというところでございますので、そこらに合わせて機械の精度を上げていく、あるいは調整していくということが、適応させていくということが大事だと思っております。
199 ◯田之上委員 いろいろ答弁をいただきました。
それでは、茶摘み作業無人化の自動走行システム、一八年に実用化されることを期待いたしまして、我が県もさらにスマート農業に向けて努力を傾けていただければとお願いをしながら、終わります。
200 ◯寺田委員長 県外行政視察に関連して、ほかに質疑はございますか。
［「なし」という者あり］
201 ◯寺田委員長 暫時休憩いたします。
午後一時五十三分休憩
────────────────
午後一時五十三分再開
［委員長退席・副委員長委員長席に着席］
202 ◯長田副委員長 再開いたします。
203 ◯寺田委員 二点。先ほどのジビエの関係ですけど、場所は知床から釧路に移る途中でエゾジカの牧場を車内から見させていただきました。
先ほどお話がありましたような社会の情勢、要望があればそういったものも、生産として対応できる部分があるだろうと思っていますし、今、実際あるかどうかわかりませんが、ダチョウを飼育して肉を提供しているとか、オーストリッチという革のほうも出しているとかという話もありましたが、現状、そういったものがまだ県内ではありますかね。
204
◯引地農村振興課長 いわゆるイノシシとかシカについてですけれども、基本的には、業としてそういった形で飼っていらっしゃる方は聞いてはいないです。数年前に、瀬戸内のほうで民宿をされているようなところが少し、おりを持っていて、イノシシをそこにしばらく置いているというのは見たことはございますけれども、品質を多分そろえるためだとは思いますけれども、何頭もそういう意味で飼っていらっしゃる方は今のところ承知をしておりません。
205 ◯寺田委員 先ほどの質疑の中で出てきていましたし、前から我々も鳥獣被害対策の議連なんかもつくっていますが、県民から寄せられる被害への対策は、私どもだけでなくて当局の皆さん方が一番おわかりだろうと思っています。
ですから、最終的には皆さん、先ほどの答弁の中で出た、流通をどうしていくのか、有効活用していくのにはどうすればいいのかということは、調理の関係も含めてですけれども、実際に、今の話の中にありましたように、安定的に供給する体制に対する研究もまた必要だろうと思っています。どこが所管をするかわかりませんけれども、県内にそういう民間の動きがあれば、情報のアンテナを高くしておいてほしいなと思っています。これに関してはそれで終わります。
それから藤田所長、先ほどの茶業の関係の機械のことですけど、先ほど田之上委員から話がありましたように、圃場の整備も連携をしてやらないと、できる場所、できない場所がある。我々が行政視察に行ったときに、農開センターの現場で話を聞いたことですが、鹿児島県内だけではなくて静岡等も含めて、ほかの県からもあの機械に対する期待は非常に強いものがあるということでした。
そうなってくると、やはりどうしても後継者不足、そしてまた効率的な経営ということを考えていきますと、摘むだけではなくて、あれでカットしながら例えば施肥をしていくとかいうことも含めて、これから多面的な応用もまた可能になるのではないかなと思っているんです。北海道で視察のときにＧＰＳを使って非常に精度の高い走行ができるようになったと、三センチか五センチ単位しかずれないような状況までなっているということは聞きました。ただ、この前、我々が農開センターに視察に行ったときも、現場で皆さん方から、道路交通法との関連で、課題が残っているということを聞いたんですけれども、やはりこのことに関しては積極的に、国に対して、早目の対応をしていただくようにお願いをできればなと思っています。
それと、先ほど言った耕地の整備の関係で、その機械を導入するための基盤整備というものも含めて、ある意味では単一農家だけではなくて、お茶を植える、団地化をするときに、基盤整備の段階からの対応、取り組みというのが必要になっていくのではないかなと思うんですけど、その辺も含めて、やはり将来の構想としてぜひ持っておいてほしいなと思うんですが、いかがなものでしょうか。
206 ◯福留特産作物対策監 茶の無人摘採機と基盤整備の関係です。
実はあの機械の検討をするときも、ＧＰＳの利用とかそういったことも検討されたというのはちょっと聞いております。北海道みたいなああいう大規模な圃場でありますとそれも有効だったんですが、鹿児島の場合に、あれほど大きな圃場ではないというようなこともありまして、センサーでも十分だというようなことで、センサーの方式に移ったということでございます。
それで、道路交通法の関係ですけど、一応圃場内での走行については道路交通法は関係はございませんので、それを運搬するときは、今の乗用型摘採機もそうですけど、ほかの圃場に移るときは台車に乗せて、トラックに乗せて運ばないといけないということになりますので、圃場だけでの安全性というものの確保をきちっとやっていく必要があるのかなというふうに思っております。
それとあと基盤整備との関係なんですけど、鹿児島県の茶畑は比較的、先ほど、静岡でも利用が可能じゃないかというお話がありましたけど、静岡とかほかの茶産地の圃場よりも機械化にかなり対応しておりまして、かなり基盤整備は平場の地帯を中心に進んでいるものと思います。
ただ、これが今の開発されている機械を十分活用するためにもう少しまだ、畝は真っすぐ走っている、植えてあるんですけど、どうしても圃場の形がきれいな正方形とか長方形じゃないと、どうしても角がちょっと畝が斜めになっているというようなところで、先ほどセンター長の話にもありましたとおり、旋回するときにセンサーが反応してしまって、そこがちょっともたついてしまうというようなところがありますので、そういったところがあれば、そういったところの改修とかいったのも考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますが、今のところ、かなり機械化に適応した圃場整備をお茶畑の場合、進めてきておりますので、今後、摘採だけではなくて、先ほど委員の御指摘があったような施肥ですとか、あとその他の管理についても、この技術が応用できるのであればそういうものを広めていきたいと。そして、農家の方々も高齢化してなかなか作業が大変になっておりますが、何とか茶畑の面積を確保して維持していくためにも取り組んでいければなというふうには思っております。
207 ◯寺田委員 福留対策監から話がありましたとおり、大きな農家だったら当然、北海道みたいなものが導入ができると、ところが、現況に合わせた対応をせざるを得ないところでは、今、話があったように、機械そのものに精度を求めるには限界があるということも多分あるだろうと思うんですね。そうなってくると、茶業農家として個々の対応ができる範疇とできない範疇がある。
そうなってくると、先ほど僕が話をしたように、お茶の木は十何年かに一回の植えかえをしなくちゃいけないので、そうなってくるとその時点でのそういう視点をにらんでの、いわばお茶の基礎的な部分からの対策が必要になってくるのではないかなと。
確実に言えるのは、お茶が経営的に確実に間違いなく安定的にもうかるということで、若手農家がどんどんどんどん入ってきて、後継ぎ農家が出てくるためには、やはりそれは一定のものをこの時点で整理をしていく必要性があるのではないかなということです。せっかく、お茶は鹿児島を代表する産物の一つでありますし、やはり若手農家を育成していくために、年次的にずっと整備をしていく段階で、スタートのラインから、茶業農家の一人一人の意欲をちゃんとしっかり酌み取って、後々にどういう形で経営形態を持っていきたいということを把握していただきたい。それと全体的な流れの中で、個人としてやれる範疇なのか、それとも、やれないだけのものであれば、全体の共同作業ということで地域的な取り組みをしていくべきなのかを含めて、そこにやはり経営に対する、そしてまたお茶そのものに対する考え方の基本的な部分を、県のほうで一定の調査なり指導なりをしていかれる必要性があるのではないかなと思うんですけれども。
208 ◯福留特産作物対策監 委員御指摘のとおり、お茶の場合は大体二十年ぐらい、茶の木は植えて、それで改植していくというようなことになるんですが、今後の茶業の一戸当たりの規模ですとか、今後の進める方向とかそういったものを考えながら、そういう新改植の時期には、そういった対策もちゃんと後々のことも考えて、機械化の導入、機械化の進め方というようなことも考慮しながら、計画的に進めていきたいというふうに思います。
209 ◯寺田委員 せっかくいいものをつくられて、非常に農家の期待等も大きい機械だというふうに聞いておりますので、ぜひ鹿児島県の茶業の将来に向かっての取り組みに対して鋭意取り組んでいただきますように、よろしくお願いをしておきます。終わります。
210 ◯長田副委員長 暫時休憩します。
午後二時四分休憩
────────────────
午後二時四分再開
［委員長席から副委員長退席・委員長着席］
211 ◯寺田委員長 再開します。
ほかにございますか。
［「なし」という者あり］
212 ◯寺田委員長 ほかにないようですので、この件につきましては終了いたします。
それでは、そのほかの県政一般について、質問がありましたらお願いいたします。
213 ◯上山委員 果樹試験場あるいはほかの農業関係の出先機関の統合という部分で、少し情報提供をもらえればと思って質問いたします。
まず、果樹試験場が三月いっぱい、四月からというふうに聞いていますけれども、進捗状況、あるいは今後のスケジュール等についてお示しいただければと思います。
214
◯松元経営技術課長 ただいま、
農業開発総合センター果樹部の移転等に関するお尋ねがございました。
現在、吹上・金峰地区への移転に向けまして、二十七年度からスタートしておりますけれども、本年度におきましては、試験用ハウスですとか圃場の整備、この辺を進めておりまして、垂水市のいわゆる果樹部の本場の部分、それから薩摩川内市の分場の部分、両方合わせまして二十九年四月に移転することとしております。
215 ◯上山委員 二十九年四月に移転ということで、今ある圃場とか、あるいは建物は残るんですが、それはどういうふうになるんでしょうか。
216
◯松元経営技術課長 組織として全部集約しまして、その跡地の考え方でございますけれども、基本的には跡地を使う場合は、県の利用機関でありましたり、あるいは市町村等の、地元市町村を含めたところにその利用のあり方等を確認いたしました上で、基本的には、それでも利用がない等につきましては、売却ということを基本に進めるのが基本的な考え方だというふうに思っております。本場・分場とも、今後、地元市の意向等を踏まえながら、そういう処分を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
217 ◯上山委員 他の機関で農業試験場の鹿屋支場あるいは花卉部とかあるんですけれども、そこはどういう計画になっているんでしょうか。
218
◯松元経営技術課長 その他の機関の移転についてでございますけれども、果樹部も基本的には一緒でしたけれども、施設の老朽化の状況とか、あるいは移転に要する期間、それから経費的な問題、そういうところを総合的に勘案しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
219 ◯上山委員 今、答弁にありましたように、施設の老朽化というのが結構進んでいまして、大隅支場のほうも大分機器も傷んでいると、あるいは、施設の整備が必要なところもあるんだけれども、移転が前提にあるものだから、なかなか補修が進まないという声も聞かれております。
移転が前提だと、なかなかエアコンの修理も難しい現実があるということは、各施設から声が上がっているんですけれども、すぐには移転の可能性がないというのであれば、各施設の補修という部分も最低限度していくべきじゃないかと思うんですけれども、それについて執行部はどう考えていますでしょうか。
220
◯松元経営技術課長 今、委員おっしゃいますように、先ほど申しましたように、移転については今、検討中ということもございます。そういった中で、毎年度毎年度予算の中で、いわゆる施設整備費、移転までの間のそれぞれの施設については、整備あるいは修繕費、その辺は毎年計上させていただいておりまして、日常の試験研究に影響ができるだけ少ないように努めているところでございます。
221 ◯上山委員 施設についてはそういう形で対応をお願いいたしますが、一方、公用車も二十万キロ走って故障も起こるような公用車を使っているという声も聞いておりますので、公用車も業務上は必要なツールですので、そこの部分の更新も、農政部としては県のほうに上げて努力をされているということでよろしいでしょうか。
222
◯松元経営技術課長 経営技術課で所管いたしますそういう部分につきましては、先ほどの備品整備、施設整備と同様に、できるだけその辺を考慮いたして、更新に努めているところでございます。（「いいです」という者あり）
223 ◯郷原委員 それでは、質問させていただきます。
先日、私も六月の一般質問で取り上げさせていただきました、笠野原の日本農業遺産への申請が落選をしたというような御報告をいただいたんですけれども、その理由と経緯、それから、今後の課題ですとか展望というのを教えていただけたらと思います。
224 ◯仮屋崎むらづくり企画監 笠野原地域の農業遺産は、申請したんですが、国から来た文書によりますと、落選して一次審査を通過しなかった理由として、昭和四十四年に本格的に開始された畑地かんがいが伝統的な農業システムと言えるかどうか評価が分かれましたという点、それから、地域独自の生物多様性に対しまして、伝統的な農業システムの関連性について具体性が乏しいという点、第三点目が、多様な主体の参画についての具体性が乏しいという点でございました。
225 ◯郷原委員 ありがとうございます。
今後、来年度ですとか、また再チャレンジというのはあられるのかなということが一つと、あと、ぜひ、大隅半島でも、そういった日本農業遺産ということで一つの大きなブランド化につながるのではないかなというふうに思うんですけれども、その課題を乗り越えるに当たっての今後の課題ですとか、そういったものがありましたら教えていただきたいと思います。
226 ◯仮屋崎むらづくり企画監 来年度という委員のお話でしたけれども、まず、公募につきましては、九州農政局への聞き取りでは、二年後の平成三十年度に公募ということになっているということでございました。
それから、今後の候補地とかとなるんですけれども、やはり生物多様性のところが大きなポイントでございまして、日本農業遺産の要綱・要領によりますと、生物多様性は、世界的に重要な生物多様性に恵まれていることとなっております。そして、この世界的に重要な生物多様性が、その地域の伝統的な農業システムに関連していることとなっております。そういった面から、鹿児島県での世界的に重要な生物多様性というのは、今後また研究もしくは検討していかなければならないと思っております。そして、地域もしくは市町村から日本農業遺産に申請したいという要望があれば、県もまた一緒に検討してまいりたいと考えております。
227 ◯郷原委員 ありがとうございます。
ぜひ、大隅のブランド価値の上がるこういった日本農業遺産へのまた再チャレンジというのをぜひお願いできたらなというふうに思いますし、また、いろいろなそういった課題を乗り越えられるだけの要素というのはあるんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひまた研究等もしていただけたらなと思います。
続きまして、次の質問なんですけれども、今回、一般質問等のいろいろな調査をしていく中で、
大隅加工技術研究センターの岩元所長にいろいろとお話をお伺いしまして、いろいろと勉強してみたんですけど、余りにも難し過ぎると、難しい概念だなと思いましたので、今回、この委員会の場で質問をさせていただけたらなと思うんですけど。
オリンピックに向けて、持続可能性プログラムというのが出ておりますと。要は何なのかといったら、いろいろなオリンピックのレガシーの創出ですとか、あるいはいろいろな規定とか、そういったものが持続可能性という考え方にのっとっているんだというようなお話なんですけど、この持続可能性というのはどういったことかというと、例えば、選手村で使う食べ物には有機野菜を使いましょうですとか、あるいは地場の産品を使わないといけないですよとかそういったことなんです。そういったものに対する、本県の農産物とかそういったものを、うまくオリンピックのそういった選手村に入れ込まないといけないんじゃないかということを感じまして、今回、こういった持続可能性に対する農政部のそういった見解というのが、今のところあるのかどうかというのをまずはお聞かせいただきたいと思います。
228 ◯内和田食の安全推進課長 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会につきましては、今ございましたとおり、持続可能で環境に優しい食料を使用するということが打ち出されております。東京大会で使用する食料の調達基準、これにつきましては、東京大会の組織委員会が決定するということで、近いうちにこれの基準案が示されるというところまで現在、来ているところでございます。
現在伺っている基準案としましては、食材の基準案ですが、まずはＪ─ＧＡＰのアドバンス、またはグローバルＧＡＰですね、これの認証を受けているものがまず第一の農産物ですと。それから二つ目ですが、農林水産省が平成二十二年度に設けましたＧＡＰのガイドライン、これをクリアしているＧＡＰで生産された農産物ということでございます。
さらに、有機農業により生産された農産物も考慮していきましょう、それから、国内農産物を優先的に選択していきましょうというようなことが基本的な考え方と示されておりまして、これはまだ正式には示されておりませんで、近いうちにこの基準案が示されまして、今年度末までに正式基準として見解が示されるというふうに伺っております。
229 ◯郷原委員 ありがとうございます。
こういった持続可能性という、ある種哲学的なものにのっとってやっていかないといけないんだなということを改めて実感するんですけど、ぜひ、二〇二〇年に向けた国家を挙げたプロジェクトだと思うんですけれども、そういったものに鹿児島がうまく入り込むことによって、あるいは情報を先取りして手を打つことによって、鹿児島を世界にＰＲできる、またとない絶好の機会じゃないかなというふうに思います。一般質問での企画部長の答弁では、企画課がある程度情報を集約するということだというふうにお聞きしたんですけど、国体はもちろんですけど、オリンピックに向けてもやはり県庁一丸となったそういった取り組みというのが求められるし、それこそが世界に鹿児島をＰＲする絶好の機会なんじゃないかなと思いますので、またぜひよろしくお願いします。
次の質問に入らせていただきます。
現在、新聞報道等をにぎわせているのが、農協改革ということなのかなと思いますけれども、農協改革の現状と、今後、本県への影響はどのようなことが想定されるのかということを教えていただきたいと思います。
230 ◯中野農業経済課長 今、委員がおっしゃられたのは、せんだって公表されております農林水産業・地域の活力創造プランの改訂案に盛り込まれた、農業競争力強化プログラムの中に書き込まれていた全農改革のことだと思われますが、それにつきましては、そのプログラムの中に、全農の購買事業部門を生産資材メーカーとの交渉を専門に行う少数精鋭の組織に転換するようにとか、あるいは農産物の販売事業については、消費者等への直接販売を基本に、委託販売から買い取り販売への転換に取り組むようというようなことが書かれてございます。
今後、全農におきましては、数値目標を盛り込んだ年次計画を策定の上、公表して、その改革の進捗状況を国等がフォローアップしていくということになってございます。
影響等につきましてですが、今回決定されましたプログラムにつきましては、全農の生産資材の買い方だとか、あるいは農産物の売り方についての見直しについては書かれてございますけれども、個別農協等あるいは経済連についての記述がなかったものですから、文面からは直接的な影響はないと思われます。
ただし、今回の一連の流れを見ておりますと、規制改革推進会議の意図するところは、全農に限らず、経済連だとか農協系統全体についての改革だと思われます。また、今後、全農が策定します年次計画に、全農としてだけではなくて、農協系統としての取り組みも書かれる可能性もあるというふうに考えられますことから、今後とも、その関連の動きを注視していかなければならないと考えております。
231 ◯郷原委員 ありがとうございます。
韓国の肥料の平均的な価格が日本の半分ですとか、あるいは農薬が三分の一ですとか、あるいは韓国の肥料の取り扱いを始めるとか、いろんな情報があるわけですけれども、やはり最終的には農家さんの手取りをいかに大きくしていくのかなというふうなことが大事なことなんじゃないかなというふうに思いますし、また、いろいろと今後も教えていただければなと思います。
あと最後に一点なんですけれども、今回、鹿屋でＰＥＤが発生したということでお聞きいたしまして、その現在の状況を教えていただけたらと思います。
232 ◯古川家畜防疫対策監 十月以降、県内で発生しているのは、先ほど部長のほうから説明していたとおり、鹿屋の一農場でございまして、十月下旬に発生しているところでございます。
この農場については、その後、症状のほうが消失傾向にございまして、国の防疫マニュアルに示しております非発生農場への復帰に向けて、家保がとりあえず症状消失の確認をしたといったようなところでございまして、農場に関しては鎮静化の傾向にあるというふうに聞いております。
233 ◯郷原委員 わかりました。ありがとうございます。
県の皆様方、それから鹿屋市の畜産課の方たちからも、いろいろと農家の方自身が情報をすぐにいただいたということで、本当に迅速な対応に感謝をします。ありがとうございます。
234 ◯ふくし山委員
農地中間管理事業の推進ということで、二十六年度から二十八年度の実績等が七ページに示されていますけれども、まず、
農地中間管理事業、この管理事業の中で県のやる仕事というのは何があるんですか。
235
◯引地農村振興課長 貸し借りというか、いわゆる中間管理権を一回農家から、出し手の方から取得するのは中間管理機構になりますけれども、実際、中間管理機構の場合の流動化、
農地中間管理事業については実質利益的なものは全然生まないですので、県のほうでは国からの、今現在は基金という形で財源を持っていまして、それを基本的には機構のほうへ配分すると、国の了解をもらった範囲内で機構へ出す。その中で、機構は、事務費であるとか、市町村への事務の一部委託をするための委託料であるとか、あと農家の方へ支払う協力金の支払いといったことをやっています。
実際、事業の推進に当たっては、説明会等を市町村の方々にやるんですけれども、私たち県も機構も一緒になってやっていますし、また、市町村等を推進のためにいろいろ回ったり、また、地域で検討会なんかもするんですけれども、そういった場合には一緒にやっていると。そういう推進的な部分、それから管理的な部分を県のほうで見ているということになるかと思います。
236 ◯ふくし山委員 県としての状況はわかりました。
それで、貸借面積の実績で、二十七年度は、十二月一日現在で四百八十二ヘクタールが二千七百六十一ヘクタールに実績としては上がったわけですね。二十八年度については十二月一日で千百二十四ヘクタール、これはどの程度になる予定ですか、年間実績としては。
237
◯引地農村振興課長 今の七ページの表を見ていただきますと、二十八年度の十二月一日現在で貸し出した、いわゆる機構が借りて農家に貸し出したという時期でやっているんですが、二十七年度につきましては、例えばそういう貸し出しの時期というのが六月一日であったり十月一日であったり、二月一日、三月一日という形で、ことしの十二月一日とはちょっと時期が違うものですから、対比をしている二十七年度の四百八十二というのは、十月一日時点になります。
二十六年度の場合は、この後は二月一日の数字しか出ないんですが、二十七年度については、この二月一日の時点で結構数字が伸びてまいりまして、というか、実際、二十七年度から二十八年度にかけて単価が落ちるものですから、できるだけ前倒しでできるものは載せてくださいということで、最終的には三月一日までかかりましたけど、二十七年度は二千七百六十一ヘクタール、二十八年度は今現在、十二月一日で一千百二十四ヘクタールですけれども、今後、その下のほうにありますように、十二月三十一日も臨時的にちょっと貸し出しの時期を持ちまして、それから二月一日、三月一日ですね、こういった形でできるだけ、今、市町村の方々が持っている、何回か分けて、市町村の事務が負担にならないように受けながら進めていきたいと。
ただ、現在のところ、年間の最終的なところは、機構と話をしても、大体市町村から今、上がっている年間の最終的なものは二千ヘクタール前後じゃないかなというようなことですので、今後まだ三月までありますので、一緒になってまた推進のほうを回っていきたいと思います。
238 ◯ふくし山委員 二十七年度はこの募集開始、貸付開始というのは何回やったんですか。
239
◯引地農村振興課長 四回ですね。
240 ◯ふくし山委員 二十八年度は、臨時、臨時、そして十一月一日の三月一日というのがありますが、それ以前にもありますが、トータルすると何回になる予定ですか。
241
◯引地農村振興課長 四月一日に去年の残しをちょっとやっていましたが、四月一日は別といたしまして、六月一日、それから九月、それから十二月一日、それから、下にあります三つですね、大体六回（後ほど「七回」に訂正発言あり）の今は予定でおります。
242 ◯ふくし山委員 臨時だとかいろいろ募集開始から貸付開始まで、こうやって毎年同じということではないわけですが、開催をする時期とかというのは、六回になった理由とか、開催する理由があるわけですよね、臨時でやるとか。それはどういう場合ですか、多くなった場合ですか。
243
◯引地農村振興課長 基本的には年度初めには、大体四カ月ぐらいずつかかっていくものですから、三カ月から四カ月、それで大体四回というような形でまずは市町村の方々に説明をしております。
ただ、市町村の方々もいろいろ事務を進めていく中でその時期に間に合わなかったりして、臨時的に入れてもらえないか。要するに、それによって時間があくと、今度は借り入れる農家の方もその期間を待たないといけないということになりますので、そういったときにやりますし、あと、例えば二月とかというのは、これからまた水稲の関係の早期の動きになってくると、そういった前に借りたいというようなこともあって、そういった市町村の方々の大体希望もしくはストックみたいなものを伺いながら、こういった臨時期を設けたりしながら進めているところです。
244 ◯ふくし山委員 わかりました。
市町村推進員の三十七人、これはこれからも変わらないんですか、ふえる可能性もあるんですか。
245
◯引地農村振興課長 これは二十八年ですけど、計画ではもう少し何名かになる予定なんですけれども、ちょっと今、現時点では二十六市町村三十七人です。
246 ◯ふくし山委員 少し気になるのは、市町村も幾つか行ったりもしましたけれども、それから機構である公社ですね、これだけ業務量がふえてきて、果たして作業が追いついているのかなと。だから、県の仕事は何ですかと聞いたのもそういうことなんですけれども、県はそういったものの管理、推進をしていくと、お金も皆さんが持っているということになりますので、現場の実態などはよくよく把握してしておられるのかということを申し上げておきたかったわけです。相当な苦労をされているというふうに私は個人的には理解をしているんです。そのことにきちっとお応えになっているのかどうか。業務量は物すごくふえているわけです、ここ二年、三年でですね。機構の人はふえていますか。
247
◯引地農村振興課長 機構の推進に当たっては、機構についても、もともとこの機構事業が始まるときには、いわゆる地域振興公社にこれまで農地保有合理化事業をしていた職員はいたんですけれども、それ以外がなかなかいなかったということで、機構自体も始まるときに十名ほどの職員を入れて、その方々が例えば大隅地域担当であるとかそういった形をやっております。
それから市町村に対しても機構の方々、鹿児島市におられるわけですけれども、ずっと市町村の地域まで入れないものですから、市町村のほうには委託費という形で払いまして、先ほど委員から指摘がありました、市町村の推進員を置いていただいたり、場合によっては事務的な臨時職員を置いていただく、そういった経費等を負担をさせていただいて進めております。
確かに事務量に関しては、やはりだんだん機構へのストックがあると、その管理を機構が貸し借り等をやっているわけですが、だんだんふえてくるとどうしてもいろんな、中には亡くなったり、農地を管理できなくなったりとかというような方も出てまいりますので、そういういろんな、新しく推進をする部分もありますけれども、今、保有をしている部分についての管理面といったものも事務が確かに出てきつつありますので、そういったことも、先般、国の方々とも話す機会がありまして、なかなか推進だけではなくて、今はだんだんストックしていくものについても事務量がふえてきているので、その辺のいろんな配慮はお願いしたいというようなことをお話はさせていただいたところです。
248 ◯ふくし山委員 そこは皆さんのほうでよく把握をしていただいて、携わっている人たちの、いえば残業等の状況を調べたりすればわからんことはないんでしょうけれども、そういうことではなくて、これだけ一気にふえているわけですから、何らかの無理も来ていたりする可能性も私はあると思います、数字から見るだけでもですね。そんなお話もちらっと伺ったりもしますが、それは皆さんのほうでよく話を聞かれたり、また国に申し上げるべきは申し上げて、是正をするべきはしていくと。これがずっとそういう状態が続くということでもないというふうに思いますので、ここをどうやってしのいでいくかといったようなことには、一工夫ぜひ必要だろうというふうに思いますので、お願い申し上げておきたいと思います。
249
◯引地農村振興課長 済みません。先ほど三月一日の貸し付けで六回と申し上げましたけれども、この後、三月三十一日がありまして、今年度は七回ということで修正をさせていただきたいと思います。
250 ◯ふくし山委員 わかりました。
それから、もう一点だけお聞きをします。
平成二十八年産さ
とうきびの生産見込み、九ページですけれども、久しぶりに少し回復といいますか、明るい兆しが出て、ほっとはしているんですが、やはり気になるのは単収の違いですよね、種子島が七トン余り、奄美大島の四・六トンというのもありますけれども、この単収の違いはどう理解すればいいんでしょうか。
251 ◯福留特産作物対策監 今年のサトウキビにつきましては平成二十三年からずっと単収が落ちて収量が落ちていたわけですけど、六年ぶりに回復して六十万トンを超えるというふうになってきました。
その間、国のいろんな補正予算ですとか基金の事業ですとかいろいろな対策を打っていただきまして、農家の方々が面積も踏みとどまっていただくというか、一万ヘクタールをキープしていただくというようなことで、まず面積につきましてはキープしていただきました。
それで、単収につきましては、いろんな状況がございます。今までの不作の間の影響がまだ少し残っている部分もあったりしまして、その辺のところがあるかと思います。
ことしは比較的、自然災害とかそういったのも少なくて、よかった年ではあるんですが、どうしても奄美の本島のほうでは、まだ地力の問題ですとか適期管理の問題というのが若干残って、少し単収が落ちているということでございます。
252 ◯ふくし山委員 いろんな要因があります。気象条件等は一緒であっても、これまでの過去の経緯もありますでしょうし。最後にお願いを申し上げておきたいのは、この状況をよく見ていただいて、皆さんが日々取り組んでおられることではありますけれども、やはりその地域の状況に合った施策を進めていただくということが非常に大事だろうと。これまでも大変努力をしていただいていることはよくわかっておりますけれども、もう一回こうして、いいときにこの差が出ているということを改めてまた検証してみるとかいったようなことも必要ではないかと思いますので。
253 ◯福留特産作物対策監 ことしは気象的には恵まれた年ではあったんですけど、夏場に各島を回りまして、去年、各地域の増産計画をつくっていただきました。それの中間検討という意味も含めまして、各島を回って、各島の振興会に携わっている皆さんと意見交換をしてまいりまして、それぞれの課題といいますか、問題点等も拾い上げて、それに対する対策につきまして一緒に検討する場を設けながらやってきておりますので、また今後ともそういった対策を毎年続けていきたいというふうに思っております。
254 ◯ふくし山委員 ありがとうございました。
ぜひ、今後とも細かい御指導をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
255 ◯長田委員 農産園芸課の「お茶一杯の日」のイベントについて。茶一杯ですね、茶いっぺ。十一月二十三日の水曜日にあったということなんですけど、これは時間帯というところと、何名ぐらい参加者がいたのかと。二日前に自民党の勉強会がありまして、お茶業界の方々も来ていただいて、いろいろ要望もあったんですが、もちろん対策監も入っていたんですけど、それで水曜日、時間帯、どのぐらいの参加があって、どういう効果があるのかなというところまで教えていただけませんか。
256 ◯福留特産作物対策監 十一月二十三日のお茶一杯の日のイベントでございます。
この日のイベントは、中央駅の前のアミュプラザの前のアミュ広場ではなくて、ことしはその場所がとれなかったものですから、群像の下のほうの広場を使って、そこのほうでは茶商さんたちに出ていただきまして、消費拡大のための百円茶屋ですとか販売のほうをさせていただきました。
それとは別に、医師会館のほうのホールを使いまして、消費者の方々を対象に、お茶の効能という部分の勉強会といいますか、そういうのをさせていただきました。
そちらの講演会のほうでは約三百名弱の、抽選で参加者を募ったわけですが、抽選の定員をあふれるぐらいの応募がありまして、皆さん熱心に聞いていただきまして、お茶の効能等について勉強していただいたということです。
あとイベントのほうは、広場でのイベントなものですから、通りがかる人もいらっしゃったりとかして、なかなか人数の把握はできておりませんけど、主催者側の発表では一万人ぐらいの出入りがあったのではないかというふうに聞いております。
それと、出店されたお茶屋さんの皆さんの売り上げにつきましても、去年と同等程度の売り上げがあったというようなことで、百円茶屋のほうもかなりの皆さん、参加があったと、お客さんがいらっしゃったというようなことで、一応盛況であったというふうには考えております。
257 ◯長田委員 去年と同等という金額については、去年がわからないのでそこを教えてもらいたいのが一点。
それと、販売というのは、どういうような商品が売れたのか。商品もいっぱいあると思うんですよね。お茶だけなのか、どういうようなものが大体人気があったのかと。
あと市民公開講座とあるんですけど、これは狙いはどこにあって、誰が講師で、どういう講座をこのイベントの中でされたのかなというところまで、お教えいただけませんか。
258 ◯福留特産作物対策監 まず、イベントのほうの売り上げですが、たしか昨年と同等程度、百万円ぐらいであったかなと思います。売られている商品につきましては、お茶、煎茶はもちろんでございますが、それに関連する、例えば花びらをまぜたようなもの、加工といいますか、ローズティーですとかそういった商品もございますし、あとはお茶を使ったお菓子関係もございました。
そういったのが、県内の茶商の人たち、茶を生産されている方々、あと農協ですね、そういった方々が出店してくださいまして、消費拡大のために取り組んだということでございます。
それと、お茶の講演会のほうですが、静岡県の鮫島先生ですね。以前、「ためしてガッテン」という番組でお茶の効能について話していらっしゃいました、掛川のほうのお医者さんですけど、鹿児島県の南薩の出身の方にいらっしゃっていただきまして、その効能を講演していただいたということでございます。
対象は一般消費者の方でございます。要は、お茶の消費拡大のためでございますので、お茶を飲んでいただいて健康になっていただくといいますか、お茶の効能について十分知っていただいて、お茶を毎日飲んでいただこうというようなことを目的にして開催しまして、当日は、水出し煎茶のポットというのがあるんですけど、それも参加者には全員漏れなくお配りして、家に帰ってまたお茶の水出し煎茶でも、気楽にお茶を飲んでいただくというようなことを企画しまして取り組んだところでございます。
259 ◯長田委員 ぜひ、お茶の講師という方々も、いろいろ煎茶とか入れ方が多分あると思うんですよね、お茶のお茶会とか、私もお煎茶のほうなんですけれども、勉強のために年に一回か二回行くことがあって。ですから、講師の方々もやはり育てていくということも一つ大事なのかなと思いますけど。
それと、曜日が実は水曜日ということだったんですよ、アミュプラザで。できれば、これは提案なんですけれども、今までも空港とかでもそれぞれされてきたと思うんですけど、ぜひやっぱり土曜日、日曜日、祝日というところを一回念頭に入れていただきたいということと、できれば県内の各市で、大なり小なりあるんですが、もう少しこういうイベントを広げていただきたいと思っていまして、その辺の取り組みについてと、曜日についてはどういうふうな形で決まったのかなというところをちょっとお答えいただけませんか。
260
◯大谷農産園芸課長 十一月二十三日は勤労感謝の日でありまして、祝日でございます。それとあわせまして、十一月二十三日の日をお茶一杯の日というふうに制定しております。勤労感謝の意味合いと、春先、新茶の時期が最も適切だとは思うんですけれど、その時期はどうしても生産者あるいは販売者、非常に多忙な時期でありまして、なかなか一般消費者に対して広くＰＲするという場を設けづらいというような事情もありまして、そのようなことから十一月二十三日をお茶一杯の日というふうに鹿児島県としては定めまして、その日に消費拡大のＰＲを行っているというのが実情でございます。
261 ◯長田委員 鹿児島県と今おっしゃいましたけど、だったら、県で何カ所されましたか。県でここだけなんですか。鹿児島県ということは、さまざまなところでもされているわけですか。そこを今後してもらいたいということを言っているんです。
262
◯大谷農産園芸課長 当日、お茶一杯の日の十一月二十三日にイベントと申しますか、実施したのは、県の茶業会議所が中心になりまして、ここに提示しました鹿児島中央駅前での一カ所でございます。
263 ◯長田委員 今後の一つの課題というか、ぜひそういうイベントを広げていただきたい。というのが、実はお茶の組合の方々と意見交換する中で、県外に行く、国外に行くという話をしました。行くというのはＰＲでありますけれども。しかし、これから鹿児島県で見ていただきたいのは、やはりＮＨＫの「西郷どん」と国民体育大会、この五年間というのは黙っていても人が来るであろうと、黙っていても。
その五年間の中でどうやって、お茶であり焼酎であり鹿児島県の肉、豚含めて、農産物でいうと加工品含めて、どう結びつけていくかということが非常に大事であって、セールスしていくのもいいんですけど、来た方々は鹿児島県に関心や興味があって来ていただけるわけですから、そのときにこういうイベントとかこういうようなことを根気強くやることが、私はお茶だけじゃなくてさまざなことにつながっていくと思っているので申し上げたんですね。
そして、もう一つ言うと、ホテルにしても旅館にしてもお茶を必ず置いてくださっていて、そういうところなどもやはりお客様に、お茶いっぺという部分で旅館とか行くとよく出るんですよね。
鹿児島のＰＲという部分では観光課がされているんですけれども、やはりお茶のＰＲとかお茶のこととかに関しては、農産園芸課とかそういうところも、販路とかあるいは生産者の方々とか就業だけじゃなくて、こういう全体的なＰＲをぜひ連携してやっていただきたい。独自でされているのかどうかも含めて、その辺どう考えているのかということをどちらかお答えいただけませんか。
264 ◯福留特産作物対策監 お茶のＰＲについてでございます。
今、お茶一杯の日というのは、先ほど課長が申し上げましたとおり、十一月二十三日をお茶一杯の日というふうに決めて、定例的にやるということにしておりまして、そのほかにも、新茶の時期がやはり一番売り込み時期だということなんですが、なかなか生産者とかが対応できないということもあるんですが、茶業会議所を中心にいたしまして、平成新茶まつりですとか、あと、新茶が出始めたときの空港のロビーでのお茶の振る舞いですね、あそこは販売ができないものですから振る舞いだけになってしまうんですけど、そういったイベントですとか、あと、イオンですとかそういった量販店でのお茶のイベント等も計画的に毎年やっております。
それと、先ほど、各地域でもという御指摘だったんですけど、各地域のほうは各市町村なり地域なりでまたお茶のイベントをしておりまして、それに対しましても、我々のほうで事務局を持っています生産協会のほうで、例えば百円茶屋をやる場合は補助を出して経費に充ててもらうとか、そういったことを計画的に県内でもやっております。当然、県外のほうでも百円茶屋をかなりいろいろ展開をしております。
それと、ホテル・旅館のお話もございましたけど、ホテル・旅館の従業員の皆さんに対するお茶の入れ方、教室とか、あとは子供たちのお茶の入れ方教室ですとか、女子大生を対象にしましたものですとか、そういったもろもろの対策を今までもやってはきているんですが、より一層、まだまだかごしま茶の認知度というのを上げていくためには、もっともっとそんなところで頑張っていこうというふうに思っております。
265 ◯長田委員 お茶は、極端な話なんですけど、ゼロ歳から、百歳以上の方まで、アルコールと違って制限がないし、健康的にもいいと言われているのであれば、どんどんどんどんＰＲしていくというのが必要だと思いますので、ＰＲされていないからどうとか、されているからいいとかじゃなくて、ぜひ大河ドラマや国体やさまざまなものにちゃんと結びつけてやっていく、考えてはいるんでしょうけど、黙っていても人は必ず来てくれると思っていますので、ちゃんとしないといけないんです、観光面でもですね。ぜひお願いしたいというところと。
最後にお聞きしたいのは、就業者なんですよ。直近二年間ぐらいでいいです。どれぐらいの今、就業者の方々が実際、お茶の産業ではいるのかというところと、よく、農業の新規就農者三百名とか、農業の後継者育成というのは非常に大変だと言っている中で、一つの農業という感じにお茶もなるんだろうけれども、新規就農者がこの二年間ぐらい、お茶の産業だけでどんな状況かというところだけお教えいただけませんか。
266 ◯鳥取部担い手対策監 新規就農者の中のお茶の方。
267 ◯長田委員 お茶の就業者がどれぐらい。全体が二年間ぐらいどんな状況ですか。
268 ◯鳥取部担い手対策監 生産者数ですね。
269 ◯長田委員 そうですね、生産者数と新規に入っている方々。
270 ◯福留特産作物対策監 茶業経営体の数ということでは、今、千七百四十四戸というふうに聞いております。新規就農者は、平成二十七年で新規就農者は二十名というふうに聞いております。
271 ◯長田委員 二十名ということで、千七百四十四戸ですか。
お茶の部分というのは、この間の意見交換でも非常に、牛肉とか豚とか水産業とかに入っていくよりかは、若干入りやすい分野でもあるというところも少し出ていたので、ただ、せっかく鹿児島県もこうやって今、農業に力を入れている中で、畜産あるいは豚、水産業というところも大事なんですけれども、このお茶とか、また全体的にいろんなものをまた農政部のほうでもしっかりと頑張っていただきながら、議会のほうとも連携しながらということだと思いますので、私のほうは今のことは要望にかえまして、終わります。以上です。
272 ◯郷原委員
大隅加工技術研究センターの件についてお尋ねをさせていただきたいんですけど、利用をされていらっしゃる方からの声もいろいろ聞きまして、非常に印象に残っていたのでお尋ねしたいんですけど、今後、
大隅加工技術研究センターをどんどん利用者をふやしていかないといけないと、それから相談者数もふやしていかないといけないというような中で、ここの研究センターを利用するに当たっての情報、そこで自分自身の持っているいろいろなノウハウとか技術とかというのを相談することによって、それが漏えいにつながらないかと。
例えば、自分たちの企業秘密で守っていきたいものが、ほかの方の利用によって、またそれがそういった人たちに自分の企業秘密が漏れると、だから私は使わないんですよというような声があったんですけど。
情報をもちろん開示して利用を促進して
大隅加工技術研究センターの技術をどんどん上げていかないといけないと。その一方で、秘密を守りたいという人にとっては、やはり秘密を守っていかなければ利用率というのも、そういった先進的な方たちの利用というのは促せないんじゃないかと。
そういった先進的な方々は、例えばカルビーの研究施設ですとか、あるいはいろいろ民間の研究施設を利用する傾向にあって、その人たちは絶対に企業秘密を漏らさないから、そういったところに利用していっているんですよというような声もあるんですけど、そこら辺の情報開示と情報を守るというような考え方は、どういった今、考え方なのかなということを教えていただきたいと思います。
273 ◯柳橋かごしまブランド対策監
大隅加工技術研究センターの試験研究あるいは技術支援のあり方ということだと思います。
センターのほうでは、大きく分けて二つありまして、センター独自が基礎研究ということで、県としていろんな技術を開発して、それを利用者の方々、加工事業者の方々に普及していく、使っていただくという技術がございます。これはオープンということでやっておりますが、その一方で、共同開発ということで、企業の方々あるいは農業法人の方々、そういった方々と、技術的な面ですね、そういったことについてはその取り扱いについて、契約書ではないんですけれども、お互いにそういう書類をつくりまして、その部分については、相手が開示しないでくれという部分があれば、それはもう開示をしないという取り扱いを行っております。ただ、技術的にオープンにしていいですよという部分があれば、それはまた広く、そういった利用者の方々に普及していくということで取り組んでおります。
274 ◯郷原委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
275 ◯寺田委員長 ほかに県政一般についてございますか。
［「なし」という者あり］
276 ◯寺田委員長 ほかにないようですので、県政一般を終了いたします。
以上で、当委員会に付託されました議案等の審査は全て終了いたしました。
委員長報告につきましては、文案は当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
277 ◯寺田委員長 御異議がありませんので、そのようにいたします。
次に、鹿児島県議会会議規則第七十五条の規定に基づく閉会中の委員会活動についてお諮りいたします。
請願・陳情以外の案件に係る閉会中の継続審査事件については、商工業及び観光振興対策について、労働対策について、水産業振興対策について、農業振興対策についての四項目といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
278 ◯寺田委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上をもちまして、産業経済委員会の日程は全て終了いたしました。
これで、閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午後二時五十六分閉会
鹿児島県議会 ↑ ページの先頭へ...